平成１１年 ６月（第２回）定例会 平成11年第２
回議会定例会 議事日程第２号平成11年６月14日（月）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 選 第 １号
選挙管理委員及び補充員の選挙について第２ 請願第 ４号 一学級の定数「30人以下」を求める意見書の提出について第３ 陳情第１０号 市道の認定について（
二宮町神主青山地区） 陳情第１１号 市道の拡幅について（
市道敬川青山線）第４ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２０名）１ 番 山 本 誉 君 ２ 番 永 岡 静 馬 君３ 番 川 上 テル子 君 ４ 番 福 原 昭 平 君５ 番 深 野 政 勝 君 ６ 番 森 脇 弘 子 君７ 番 坂 本 照 良 君 ８ 番 藤 代 昌 希 君９ 番 森 脇 洋 二 君 10 番 河 野 貴 雄 君11 番 室 安 延 博 君 12 番 盆子原 良 英 君13 番 山 根 英 毅 君 14 番 城 山 勝 吉 君15 番 高 橋 次 郎 君 16 番 古 川 忠 光 君17 番 桑 原 祥 瑞 君 18 番 松 田 千鶴廣 君19 番 田 中 良 雄 君 20 番 佐々木 忠 且 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 君 助役 砂 田 忠 君収入役 小 林 憲 弘 君 参事 二 上 忠 幸 君参事(保健福祉課長) 参事(
都市建設課長) 浅 野 芳 友 君 有 田 康 人 君
企画振興課長 和木田 登 君 人事課長 池 田 隆 司 君人事課主査 石 井 修 二 君 財政課長 近 重 靖 夫 君税務課長 西 川 幸 三 君 市民課長 坂 口 紀 惠 君
生活環境室長 中 幸 弘 君 民生児童室長 寺 本 光 雄 君用地課長 森 岡 稔 君
農林水産課長 新 田 勝 博 君
商工振興課長 近 重 信 也 君 会計課長 佐々木 朱 美 君教育長 野 上 公 司 君
教育管理課長 笠 藤 充 宏 君生涯学習課長 横 山 豊 君 水道局長 西 谷 茂 君監査委員・
選挙管理委員会事務局長 総務課長補佐 植 田 勇 治 君 森 脇 一 郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 山 藤 晴
夫事務局次長 古 川
豊庶務調査係長 藤 田
美惠子議事係長 森 脇 芳 樹
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時６分 開議
○議長（高橋次郎君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程によりこれを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 選第１号
選挙管理委員及び補充員の選挙について
○議長（高橋次郎君） 日程第１、選第１
号選挙管理委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。 書記をして朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（高橋次郎君） 本件については、現在の
選挙管理委員及び補充員の任期が本年６月29日をもって満了いたしますので、地方自治法第182条第１項及び第２項の規定により、それぞれを選挙するものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選の方法によることに決しました。 お諮りいたします。 指名は議長においていたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員及び補充員にお手元に配付の名簿のとおり指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました
選挙管理委員４名並びに補充員４名をそれぞれ当選人と決めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました井上淳太郎氏、土田郁夫氏、大居進氏、市富保志氏が
選挙管理委員に、深野正民氏、佐々木想吾氏、佐々葉牧生氏、高籏朝子氏が補充員にそれぞれ当選されました。当選人に対する告知は、会議規則第32条第２項により別途行います。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 請願第４号 一学級の定数「３０人以下」を求める意見書の提出について
○議長（高橋次郎君） 日程第２、請願第４号を議題といたします。 紹介議員の説明はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 質疑を終わります。 本請願は
総務文教委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 陳情第１０号 市道の認定について（
二宮町神主青山地区） 陳情第１１号 市道の拡幅について（
市道敬川青山線）
○議長（高橋次郎君） 日程第３、陳情第10号及び第11号を一括議題といたします。 陳情第10号及び第11号は
建設経済委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 一般質問
○議長（高橋次郎君） 日程第４、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 ４番福原議員。 〔４番 福原昭平君 登壇〕
◆４番（福原昭平君） おはようございます。本日の
トップバッターを務めます福原でございます。よろしくお願いいたします。 さきに通告いたしました３点について質問いたします。 １点目の
水質汚濁防止と
悪臭防止対策について。
単独処理浄化槽対策と
合併処理浄化槽設置拡大についての２項をお伺いいたします。 きれいな空気と澄んだ水、豊かな緑と安らぎに満ちた自然環境は江津市の大切な財産です。そんな美しい環境を守りながら、さらに快適で衛生的な都市生活を築いていくことが求められています。江津市では、清らかな江の川の流れと美しい海を守り伝えていくために、最優先事業として下水道整備に取り組んでいます。これは、1999年３月発行の市勢要覧の一節であります。私は、このことはすばらしい取り組みで、一番大切なことだと思います。そんな美しい環境を守るために、現在、
ダイオキシン発生によるごみ等の廃棄物の処理については、国、県から対策の指導を受けて市民の皆さんにお知らせして対処されているところであります。しかし、その陰で汚泥、ふん尿等の廃棄物と生活雑排水による水質汚濁、悪臭等により、地域の生活環境の悪化は進行していると思います。 敬川町では、公民館に
環境保護実行委員会を設けて地域の環境問題に取り組んでいます。その報告によりますと、最近生活雑排水による汚濁が進み、特に米のとぎ汁が水質悪化に関係してるとのことであります。６月は環境月間であり、市内一斉清掃の日が６日にありました。市民の皆さんの汚濁、悪臭についての苦情を各地で私は耳にいたしました。このような生活雑排水による
水質汚濁防止、
悪臭防止対策は自治体の
下水道整備事業の推進であろうかと思います。しかし、下水道整備は多額の経費と期間がかかるために早期の対策は困難であろうと思われます。そこで、下水道整備に他の方法として、
農業集落排水で
事業実施区域内の人だけが利用し、受益者が建設費の一部を負担し、
国庫補助事業で行い、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水を処理するための汚水管布設や
汚水処理施設などを整備する事業等を農林水産省が推し進めている
農業集落排水等による対策であろうと思います。 もう一点は、家庭から出てくる生活雑排水を処理して放流する
合併処理浄化槽の設置であります。厚生省が普及のＰＲをしていて、財源難の中では経済的な上、恒久的な
汚水処理施設となれるために、自治体が
合併処理浄化槽設置家庭に法的支援による対策であります。 このように、下水道整備についてはほかの対策も考えることができると思います。市民の皆さんがいっときでも早くと望んでおられる
水質汚濁防止、悪臭防止の対策にどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 次に、
単独処理浄化槽対策と
合併処理浄化槽設置拡大についてお尋ねいたします。 現在、一般家庭ではふん尿等の処理は大きく分けて３とおりあろうかと思います。１つには、昔ながらの人力による畑等への散布による処理。２つ目は、便槽にたまったし尿を業者が収集して
浄化センターでの処理。３つ目には、処理浄化槽により家庭での処理であります。 最近の江津市
浄化センターの処理の推移を見ますと、家庭様式の変化が如実にあらわれています。平成元年に低希釈二段活性汚泥に
高度処理設備を加えた処理能力１日当たり40キロリットルの
敬川浄化センターが完成し、当時は生し尿が主体でありました。しかし、近年は水洗トイレが広まり、家庭用の処理浄化槽が急速に普及し、
浄化センターへの搬入は浄化槽汚泥が多く、生し尿にかわる勢いであります。 人間は、１日ＢＯＤ、
生物化学的酸素要求量で、40グラムの汚濁物質を排出します。このうち、13グラムがし尿、27グラムが台所、浴室、洗面所などの雑排水に含まれます。浄化槽は、これらの汚濁物質を微生物に分解させ、浄化する設備であります。その浄化槽の違いを比べてみますと、
単独処理浄化槽はし尿のＢＯＤを５グラムまで減らすことはできますが、雑排水は垂れ流しですから、合わせて32グラムを放流することになります。
合併処理浄化槽は、し尿、雑排水ともに同時に処理して４グラムの放流で済みます。このように比較してみますと、
合併処理浄化槽の設置が、環境保全への配慮を考えると高く評価できると思います。し尿専門の
単独処理浄化槽は浄化力も低く、生活雑排水は垂れ流しで、河川への水質汚濁につながっているとの指摘があります。その日本のトイレの水洗化に貢献してきた
単独処理浄化槽がことし３月いっぱいでほぼ全面的に生産をストップし、今後在庫分を除き、
単独処理浄化槽が新規に設置される可能性はほぼなくなりました。この
単独処理浄化槽の平成11年３月末までの設置状況は全国に約736万基設置済みと言われております。当江津市には約3,500基は設置されているであろうと思われます。
単独処理浄化槽の
生産打ち切りは、江津市では約3,500基余りのこれまで設置された
単独処理浄化槽から生活雑排水が垂れ流しとなり、水質汚濁につながると思います。これからは、これまで設置されている
単独処理浄化槽対策も必ずしなければならないと思います。お考えをお聞きいたします。 次に、今後は、
単独処理浄化槽の
生産打ち切りにより、単価の安いくみ取り式を設置するか、
合併処理浄化槽を設置かになります。現在、厚生省は
合併処理浄化槽設置に補助制度を導入しており、江津市もその設置事業費として、
国庫補助金対象浄化槽を年間20基設置の予算を計上しています。しかし、江津市では平成７年度に補助制度を創設してから平成10年までの設置数を
単独処理浄化槽と比べてみますと
単独処理浄化槽は646基で、年平均にいたしますと160基となります。しかし、
合併処理浄化槽は56基で、年平均14基と少ない数字だと思います。これは、住宅建築費用の１棟当たりの単価を抑えるために、安い
単独処理浄化槽を設置する家庭が多いという素因もあると思います。しかし、自治体が、これまで家庭のし尿、生活雑排水を同時に処理する
合併処理浄化槽設置へのＰＲが不足していたと思います。環境問題を考えたとき、
恒久的汚水処理施設となり、雑排水も処理して放流して汚濁、
悪臭防止対策になる
合併処理浄化槽が当然よいわけであります。今後は、
合併処理浄化槽の設置、ＰＲを積極的に行い、補助金の申し込み枠を拡大して、
合併処理浄化槽設置拡大に向けて公的な支援を考えていただけないものか、お伺いいたします。 ２点目は、
交通安全対策についてお伺いいたします。 私は、昨年８月、長男の交通事故という出来事に出遭いました。ある日突然舞い込んできた生死にかかわる事故を目の当たりにして、私は交通事故の怖さを思い知らされました。交通事故は、被害者、加害者も苦しい出来事だと思います。二度と起こしたくない、起きてほしくないとの思いは皆さんも一緒だと思います。 最近、都野津町内で２件の死亡事故が発生しました。そのうちの１件、青年の死亡事故は私がお世話になった会社の社員でありました。彼はすばらしい青年で、これからの住宅産業の主体になるであろう技術を身につけ、時代を担ってくれる人材でありました。その彼の死は、会社はもとより江津市にとっても損失であったと思います。私は、まだほかにもありますが、ただ一例を申し上げたのでございます。 江津市は、
交通事故多発地域で、今月初めにも死亡事故が１件発生しております。交通事故の撲滅は必要不可欠であると思います。他の機関と一体になった自治体の
交通行政強化が必要であると思います。ほかの市においては、島根県警から出向されて、警察のノウハウを生かした自治体の交通施策に取り組んでいると知人からお聞きいたしました。江津市も
交通行政強化のため、市と警察のパイプ役を担って島根県警から出向をお願いして、都市開発に伴う交通問題や信号機の効率的な設置等、江津市の交通課題に専門的知識を生かしていただき、事故のない交通環境の整備、地域に密着した
交通安全対策を行い、市民皆さんの安全の確保に向けて努力していただきたいと思います。他機関との調整と人事の問題もありますので、早急にできる案件ではありませんが、
交通行政強化と出向について基本的にどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 ３点目は、遺跡の保存についてお尋ねいたします。
江津－浜田間高速道路、江津道路のルート上には、敬川古
八幡付近遺跡、団原遺跡、横路遺跡があります。その遺跡調査で
石見部中央部では、最大級の
古墳時代後期の横穴式石室を持つ古墳が発見されたのを初めとして、弥生時代、環溝集落からは朝鮮半島を支配していた統一新羅国のもので、統一新羅土器が４点、出土、発掘されていることは御承知のことと思います。このような歴史的貴重な資料が発見されていながら原形保存されることなく記録を残すのみで終わってしまうのはまことに残念でなりません。江津市は、西部には有福温泉の活性化と、石見遊空間、水族館等の活性といった観光事業に課題があります。一つの遺産を活用し、観光行政の一端を担うことも考えてみてはいかがでしょうか。私は、地域活性化と観光行政をも含めた中で、敬川古
八幡付近遺跡の保存について、お考えをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋次郎君） 江津市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 福原議員御質問の水質汚濁の防止と
悪臭防止対策についてお答えをいたします。 まず、これに関する現在の状況を申し上げますと、河川の水質汚濁と付近への悪臭は主として一般家庭から流れ出る生活雑排水が処理されず、直接道路側溝や下水路を経由して河川に流出し、水質の汚濁と悪臭の原因となっているものと思われます。こうした中、市民一斉清掃や江津市
連合婦人会等で、水質汚濁や悪臭対策など環境問題に積極的に取り組んでいただいていることに対し、感謝いたしているところであります。しかしながら、これらのことを抜本的に解決をしていくには、広域的な下水道の整備が必要であります。こうしたことから、本市の
公共下水道事業の基本的な整備方針を出すために、平成９年度より３カ年をかけて
公共下水道基本計画を策定中であります。この計画も早期に取りまとめ、事業化に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当課長から説明をいたさせます。
○議長（高橋次郎君）
有田都市建設課長。 〔
都市建設課長 有田康人君 登壇〕
◎
都市建設課長（有田康人君） それでは、私の方から、現状と今後の対策につきましてお答えいたします。 さきに市長の方から申し上げられましたように、公共下水道の計画でありますが、この地区は公共下水道にするのがいいのか、また農林サイドでの
農業集落排水がいいのか、あるいは
コミュニティープラントがいいのかといったような事業手法を含めて、江津市における下水道の基本計画を今策定中であります。この計画に基づき国、県を初めとする関係機関と調整を図り、早い時期にこの計画を公表したいと思っております。この中で一番関心の高いのは、最終処分場をどこにするのがいいのか。多くの皆様の御理解をいただく中で大事なことであり、近日中に婦人会の皆さんと先進地を視察する予定にしており、広く市民の皆様にお知らせし、事業化に向けてまいります。 御質問の２点目でありますが、参考までに、平成11年３月末現在に設置された浄化槽の状況から申し上げます。
合併処理浄化槽は142基、
うち補助金対応が52基あります。単独浄化槽は江津市内に3,569基設置されております。これらの施設の、さきに申し上げましたように、
公共下水道基本計画の中で、
下水道区域等の設定と事業手法の位置づけをし、今までに設置した単独槽及び浄化槽の今後のあり方について、基本計画と調整を図りながら検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 中
生活環境室長。 〔
生活環境室長 中 幸弘君 登壇〕
◎
生活環境室長（中幸弘君） 福原議員御質問の
合併処理浄化槽設置拡大についてお答えをいたします。
単独処理浄化槽は、平成11年３月末で
生産打ち切りとなり、今後はし尿、ふろ、
台所排水等一括処理を行う
合併処理浄化槽のみとなります。議員御指摘のとおり、し尿汚水より台所排水が汚れが多いと言われており、家庭排水すべてを処理する
合併処理浄化槽は水質汚濁、
悪臭防止対策としても有効であり、水質浄化に対し大きな役割を果たしています。本市も平成７年度に設置費用の一部補助制度を導入し、11年度も20基分、1,038万円の予算を計上しています。現在、国においては、
生活排水処理施設整備事業として、公共下水道や
農業集落排水等の
集合処理施設を重点的に推進しており、したがって
合併処理浄化槽等の
戸別処理施設についての補助枠の拡大は厳しい状況でありますので、まず本市の現行の
補助基数確保のため努力している事情を御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君）
二上総務課長。 〔総務課長 二上忠幸君 登壇〕
◎総務課長（二上忠幸君） それでは、福原議員２点目の
交通安全対策につきましてお答えをいたしたいと思います。 御質問の冒頭に議員の家族や、あるいは友人の交通事故に遭遇されましたその体験の中から、交通事故に対します身に迫る思いについての御発言がございました。 交通事故をなくすことは市民すべての願いであり、また市民一人一人が交通ルールを守り、思いやりのある心を持って行動することが何よりも大切であります。市におきましても
交通安全協会、江津警察署を初め地区の
交通安全対策協議会、交通安全母の会や多くの団体や市民の皆さんの協力を得まして、春、秋の
全国交通安全運動や、あるいは県民運動期間にあわせまして、期間中の街頭指導、あるいは交通安全のテント村や2,000人の
交通監視作戦、あるいは交通安全を呼びかけるチラシの全戸配布等、また各地区の
交通安全対策協議会におきましてもさまざまな取り組みを通し、交通事故の撲滅に取り組んでいるところでございます。しかしながら、平成10年中の江津管内の交通事故の総件数は人身事故106件、物損事故643件と、合わせまして749件でございまして、過去最高を記録いたしております。特に人身事故につきましては、平成11年に入りまして６月７日現在で、昨年の同時期と比べまして件数で12件増の48件、死者は２名増の３名、傷者は19名増の59名となっております。非常に憂慮すべき状況にございます。今後とも、
交通安全対策につきましては、ハード面あるいはソフト面につきまして、関係機関との連携をより一層密にいたしまして、努力を重ねてまいりたいと存じます。 御質問の県警からの出向職員を迎え、交通施策に積極的に取り組む考えはないかとの御質問でございますけれども、今や大きな社会問題であります交通問題に対しまして、専門知識を生かした取り組みは大変重要であると考えております。現在、松江市、出雲市におきましては、都市開発に伴う交通問題、あるいは
道路交通全般への取り組みを行うための県警からの出向職員を迎えまして、その業務に取り組んでおられます。こうした場合、派遣あるいは受け入れ双方の条件整備等の問題もございますけれども、議員からの貴重な御意見として受けとめさしていただきまして、今後検討をしてまいりたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 横山生涯学習課長。 〔生涯学習課長 横山 豊君 登壇〕
◎生涯学習課長（横山豊君） 福原議員御質問の３点目、遺跡の保存についてお答えします。
江津道路建設に伴い、平成４年度から古
八幡付近遺跡が調査されております。この遺跡は、
縄文時代後期から中世までの幅広い時期の生活跡が発見されたことで、敬川町を含め、石見地方の歴史の流れを追うことのできる貴重な遺跡としてとらえられております。この調査によって、縄文時代の土器や石鍬が、矢じりなどが出土しております。また、県内で初めての
弥生時代中期の
高地性環溝集落や河口付近では輸入製陶磁器、さらには統一新羅の土器も出土しております。 まず、遺跡の保存でありますが、この調査は江津道路の建設に伴う調査であることから、保存の方法は島根県
埋蔵文化センターと事業者である建設省との間において協議がなされ、記録保存とされております。 次に、
土器等出土品の保存でありますが、その所有者は調査を実施したものに帰属することとなっており、本市が所有しているものは
島根急送有限会社の開発区域と、県道下府江津線の拡幅工事に伴う２地区の出土品であります。他のものはすべて島根県が所有していますが、江津市で保存可能な整備された施設があれば、譲渡も可能と伺っております。しかし、現在ではこうした施設が本市にはございません。したがいまして、古
八幡付近遺跡の出土品に限らず、古文書等を含めた本市の歴史を学習し、また後世に伝えることのできる施設の建設を検討しなければならない重要な課題であると認識いたしております。
○議長（高橋次郎君） ４番福原議員。
◆４番（福原昭平君） ただいまは各担当から御答弁いただきましてありがとうございました。 一点ずつ最後まで３点続けて再質問さしていただこうと思います。 まず、
水質汚濁防止、
悪臭防止対策については、ただいま市長を初め担当課長から前向きの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。課長はこの件につきましては、新たな方針を示されたと私は理解しているとこでございます。先ほど答弁の中で、早い時期にという言葉はございましたけど、市民の皆さんは一刻でも早くということを、私は先ほど申し上げたわけでございます。いつごろの時期かお示しできるならばお示し願いたいと思います。このことについては私の希望としてお伝えいたします。 環境問題は今後の課題であろうかと思います。環境のことならこの課に聞けばすべてが対応していただけて、市民の皆さんにわかりやすい課にしていただきたいと思います。行政上の所管の事情もあると思いますが、一本化していただき、担当課の強化を図っていただきたいと思います。市長よろしく御検討をお願いしたいと思います。 ２項めの合併処理の補助金交付の件でございます。担当課長さんにお伺いいたします。 江津市
合併処理浄化槽設置整備事業助成金交付要綱の中で、第４条の中に「人槽区分補助制度額」とあります。この件について、少しお伺いいたします。 私が仕事柄他の市町村でしたときにです。こういったものを入手さしていただいとるわけでございますが、他の市町村では、10人槽までは補助対象にされているとこがございますが、11人から20人、21から30、31から50、51人槽以上という、この数字は一般家庭には不似合いの数字ではないかと私は理解するわけでございます。が、といいましても
合併処理浄化槽があるということは家庭の雑排水を外に出さないということで大変いいことだと思いますので、私はそのことがいけないというわけではございません。先ほどの答弁で、なかなか難しいなという御答弁がございましたので、そこらあたりのことも考えていただきまして、なるべく一般家庭に回るように、予算が回るようにひとつしていただきたいと思います。これは私の希望でございます。 次に、
交通安全対策について、総務課長さんは私の質問をよく理解していただきまして、前向きな今後の取り組みを御答弁いただきまして、ありがとうございました。 今後、江津市は江津道路の開発にあわして、石見遊空間の水族館等への車両の乗り入れが増してくると思います。今後は、市民の皆さんの安全の確保のために、より一層の行政強化を図っていただきますようにお願いいたします。 ３件目の遺跡保存について、ただいま担当課長さんから御答弁をいただいたわけでございます。確かにこの問題はなかなか難しい面があろうかと思います。文化財の保護といったことについては、以前から江津市で問題になっておるのは私自身理解しておるとこでございます。早い時期に文化保護の建物を建設されることを市民の皆さんは望んでおられますので、ここで私も御努力いただきたいということを述べさしていただきます。 次に、そう言ってみたものの、やはりこういったすばらしい遺産が出たからには、それを生かしたやり方があるんじゃないかということを私は述べてみたいと思います。ある町では、遺跡を上手に町の活性化に生かしておられます。そこでは道の駅にも大きな写真で遺跡を紹介されております。私は、これはすばらしいことだと思います。このような小さな展示でも町に活性化を与えるすばらしいことで、意義があろうかと思います。私は、少し視点を変えていただきまして、そういったちょっとしたところにも配慮をしていただけたらと思います。 以上、３点について私の希望を述べまして、質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 福原議員の再質問に対してお答えをいたします。 御案内のように、現在、環境問題、これは生活河川、その他、汚水のみならずダイオキシンから始まって地球のオゾン層、いわゆるＣＯ２、そういったもの、いわゆるグローバルな問題で、今大きな課題となっております。その中で、島根県におかれましても、環境基金という、77億円、県民１人当たり１億円という、積まれまして、知事さんも今後積極的に取り組んでいくということを明らかにされております。 先ほど、そういったことから、県内でも将来を見越して、公共下水道を含めて広域的な下水処理を60％強に上げるという、今目標を立てられました。各市町村に対し強く要請をされた。東部については、広域の、いわゆる下水道が相当進んでおりますが、石見部につきましてはまだまだ低うございます。県下のレベルを上げるためには、石見部の、この下水道処理施設を上げることが面を握っとるとまで言われております。そのために、今年度から、公共下水道に対する補助枠を県としても上げられまして、その推進に努められております。 江津市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在公共下水道に関する基本計画を策定中でございます。これがいつであるかということでございますが、今年中には策定をしたいと、このように思っております。その中には、最終処理場等の問題がございます、先ほど申し上げましたように。市民全体の意識の中で御理解を賜る。そのためには、御婦人の方にもいろいろな方にも先進地を視察していただいて御理解を賜る、このことが大切なことだと思っております。また、これに対する市の内部の、いわゆる行政で市民の皆様からわかりやすい機構、そういったお話だと思いますけれども、これにつきましては、この３月にも申し上げましたように、現在、市民の皆様方のニーズを的確にとらまえるため、そしてそれをとらまえて、いろいろな対応が効率的で公明公正に、かつ機動的に対応できるように、現在、内部で機構改革を推進するため、人事課にもその担当主査を配置さしていただいたところでございます。今後、地方行政、分権も含めまして、非常に自主性、主体性が求められるところでございます。国との横の連係、いわゆるパートナーシップを進めていくと、そういった中での取り組みが要求されております。そのためには、やはり地方は地方で自立できる行政機能を育てていかなければなりません。そういった中で、情報公開も含めて取り組んでまいる所存でございます。 あと合併槽等への補助対応、これにつきましても、先ほど言いましたように、公共下水道の、いわゆる広域的な
公共下水道基本計画の中で、公共下水道コミュニティーだとか、特環とかいろいろございます。その中での合併槽は、やはりなかなか厚生省としては補助ができない。単独でできなければならない地域、御承知のように、そういったところへ補助という形になると思います。そういったとこで、これからも国県等々相談しながら進めてまいりたい。 それから遺跡保存、これにつきましては、御案内のように島根県は神話の国ということで、東部では、銅剣、銅矛、銅鐸、その他たくさん出ておる。そういったことから、県ではそういったものを保存すべく一生懸命、埋蔵文化財センターを設立されて、今現在取り組んでおられます。 当市におきましても、この文化財いろいろございます。遺跡もあれば、古文書、その他、歴史、たくさん今ございますが、御案内のように、そういった施設はございません。そういった意味から文化協会初め、各種団体からも、歴史的なそういう民族的な保存をできるものを何かという御要望も受けております。さらに、当市では図書館もございませんし、きっちりしたものが、あるのはあるんですが、きっちりしたものがございません。そういった総合的なものを考えながら、また皆様と議論を進めて取り組んでまいりたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 中
生活環境室長。
◎
生活環境室長（中幸弘君） 福原議員の再質問、江津市合併浄化槽設置整備事業補助金交付要綱についてであります。 現在まで、この交付要綱に基づきます補助としましては10人槽ぐらいまでが主体でありまして、言われますように51人槽以上等についてはありません。今後、補助対象基数や予算に限度がありますので、一般家庭への普及のために、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋次郎君） ４番福原昭平議員の一般質問を終わります。 ７番坂本議員。 〔７番 坂本照良君 登壇〕
◆７番（坂本照良君） ２番目に質問さしていただきます坂本でございます。 きょうは、婦人層の方がこのようにたくさん傍聴に来ていただいております。市政に対する関心を持っていただいておりますことにつきまして、敬意をあらわさしていただく次第でございます。 それでは質問に入らせていただきます。 それぞれの質問をさしていただきます前に、その意味する点を話しておきたいと思います。 国とか県で事業の受け皿を示して、これに盛り込むごちそうを具体的に相談するよう求めたときに、真剣に取り組むことが大切だと思います。しかし、市民への働きかけも、研究もしなければ、それは絵にかいたもちでしかありません。また、長期の大事業の場合、年次計画をしっかり策定し、完了すべき目標を明らかにし、市民の参加と協力を得る努力をし、しっかりとした体制と能力を養う必要があります。 江津市の場合、特におくれている基盤整備を一日もおろそかにせず、全知能を動員してやり遂げなければなりません。行財政改革を進めなくてはならない当市であれば、いっそうその真剣さが国、県に通ずるよう、精進すべきものと考えます。 では、最初の質問に入ります。 中山間地域の対策は、当市としても多くの問題を抱えております。さきの３月議会で、集落維持活性化緊急対策事業についてお尋ねをしました。対象集落は、特定の山村地域か過疎地域、辺地地域で、65歳以上の高齢者が集落人口に占める割合が35％以上のところで、集落ごとの振興プランに100万円の経費を提供して、地域の活性化を進めようとするものであります。取り組む旨の回答をいただきましたが、どのように取り組まれたでしょうか、お伺いをいたします。 この質問の中山間地対策についての質問予告をいたしました後に、先般11日付の新聞で、県の説明会を18日に石見地区の市町村について行うことを報じておりました。当市の取り組みが十分に進められていましたら、県との話し合いが早期にスムーズにできるものと喜んでおります。御回答を楽しみにいたしております。 次の質問でございますが、地籍調査についてであります。 平成９年度に予算化され、実質的には平成10年度より川平地区から調査が始められております。今の状況では100年かかると、笑い話にもならないささやきが聞こえそうです。目標も計画もない事業なのでしょうか。体制を正し、何が必要かを明らかにして進むべきかと思います。現状と今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。 私も、温泉津町や桜江町に、地籍調査の進んでいる近隣という点からお話を聞きに参りましたが、真剣に取り組まれ、その結果がどんなに各種事業にスムーズに進行しているか伺ってまいりました。困難さは十分理解できますが、必ず後の人々に感謝される事業として取り組んでいただきたいと考えます。 また、現実の問題として、地籍調査について大変期待されてる人々が多くおられる事実を思えば、１日も早くと願う取り組みを望みます。 次に、御承知のように、水不足が市民の間で話題となっております。井戸水の水位が一層下がっていき、水の需要に追いつかない状況にあるということです。井戸を掘っても水が出ない、わき水は水量が減り、どうすればよいかと思案しているとのことであります。給水を願っているとも聞いております。かなりの地域への緊急給水が必要になると思います。対応について、市民にあらかじめ指導されるお考えはないでしょうか、お聞かせください。 下水路に関する質問に入ります。 御承知のように、家の周りの側溝から下水路に集まり、河川に流れ出し、海へと注がれています。合併浄化槽の普及はまだ不十分ですから、家庭の雑排水も、浄化槽の排水も、雨水も、この経路をたどるわけです。残念ながら、都市部ほど流れの傾斜は緩やかで、水路に堆積したものは流れることなく一層堆積し、雑草が生え、一層また流れをとめる役割に回るといった状況です。これからの季節は、悪臭で市民生活を不快にしてしまいます。維持管理の費用は微々たるもので、とても希望には沿いかねるとか、公共下水道がない当市では仕方がないとか、地域市民の力で清掃してもらえませんか。溝からのどぶ泥は上げといていただければ何とかします。側溝のふたは重いですからけががあっては困りますので、勝手にしないでほしい。などの言葉が質問のたびに返ってくるのが現状のように思います。最も典型的な答弁では、道路の側溝は雨水を処理するための道路施設で、今日の生活様式の多様化で、生活排水が側溝に流れることは承知していますが、これが悪臭の原因で、各家庭でこれを処理して流していただくのが最善の策と考えているというものであります。何かおかしいではありませんか。まず、江津市内でひどい箇所の点検をして、改善の余地はないか、次にしゅんせつをする箇所について、図面的に少ない費用の配分で、何年に一度は確実にしゅんせつしますと言える対応を明らかにするとかの具体的な答弁が今ほど必要な時期と思いますがどうでしょうか。市民にも知恵を出していただける対応と答弁がなされてこそ答弁ではないかと考えますが、どう答弁されますか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 和木田
企画振興課長。 〔
企画振興課長 和木田 登君 登壇〕
◎
企画振興課長（和木田登君） 坂本議員の１点目の御質問にお答えします。 中山間地域集落維持活性化緊急対策事業の取り組みについてお答えします。 島根県では、中山間地域集落維持活性化緊急対策事業につきまして、過疎化、高齢化による衰退が懸念される集落を対象に、集落の自主的、主体的な維持、活性化に向けた活動を誘導する緊急対策に取り組むことを骨子として、集落振興の熱意の高い集落に対して、交付金を交付する制度が本年から施行されたところであります。 事業の概要といたしましては、平成11年から平成13年にかけての３カ年にわたり、高齢化比率が35％以上の集落の中で、集落振興プランを策定して事業に取り組むものとし、１集落当たり100万円の交付金額であり、平成11年度は200集落が予定されております。本市におけるこの事業の対象集落の認定等についての取り組み状況及び進捗状況についてでありますが、３月議会でもお答えしたとおり、対象集落等の調査を進めていますが、現在県の担当課において、本事業に関するマニュアル作成の作業を進められており、今月16日から県内市町村へ当該事業の基本方針に関する説明会を開催する予定であるとの連絡を受けております。 これを受け、今後対象集落の選定、集落振興プランの策定、実践等、私どもも庁内関係課で十分調整を図りまして、中山間地域集落の産業経済的機能維持対策、文化的機能維持対策、及び社会生活的機能維持対策等の維持向上を目的とした本事業に積極的に取り組み、集落の活性化とともに中山間地域の有する公益的機能の維持、増進を図り、効果的な事業となるよう支援してまいります。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 森岡用地課長。 〔用地課長 森岡 稔君 登壇〕
◎用地課長（森岡稔君） 坂本議員お尋ねの国・県の支援事業の取り組みについてのうち、地籍調査の取り組みの現状と今後の方針についてお答えします。 我が国の地籍の多くは、明治時代の地租改正によって作製された地図、俗に団子図といわれるように、現地が的確にあらわしてない場合が多く見受けられ、特に地図混乱地域といわれる地域においては、登記事務の困難さから土地の流動化を阻害し、経済活動にも大きな影響を与えておることや、用地買収に係る登記事務に多大な労力と経費が必要となり、公共事業実施が大きくおくれる原因となっております。 こうした状況下、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的に、昭和26年に国土調査法が制定されました。そして、全国各地で地籍調査が実施された結果、平成９年度末の全国平均進捗率は40.32％、島根県では平成10年度末で32.62％、中でも出雲部43.63％に比べ、石見部は22.78％と低くなっており、その取り組みがおくれている現状であります。 一方、当市においては、土地区画整理事業が10地区、面積0.78平方キロメートル、ほ場整備事業等17地区、面積1.3平方キロメートルが実施されておりますが、そのうちで地籍調査に準じた扱いとなる地区はわずかでありますが、平成９年度から地籍調査の準備に入り、翌10年度には地籍調査係を新設し、川平町平田地区から補助事業として着手しました。 その調査地区の選定理由につきましては、昨年３月の定例市議会、全員協議会において説明しておりますとおり、先進地等の事例を参考にしながら研究してまいりまして、その一つとしては、新規事業であり、職員の経験やノウハウがなく、最初から難易度の高い市街地を避け、単位面積における筆数の少ない山林地が多い地区としました。これは、特に市街地では境界トラブルから事業休止となる率が高いという先進事例の教訓であります。 また、地籍調査が終わった桜江町に隣接して、市と町の境界が明確になっている。そして、江の川とか三江線等の長狭物があって、境界がはっきりしている等であります。 調査は、平田地区全体13.26平方キロメートルを順次計画的に実施することとしており、昨年度から着手した平田１区は、調査面積1.92平方キロメートル、区域内地権者約80人、筆数約500筆、調査期間は平成10年度から平成12年度までの３年間であります。あわせて、今年度から２区に着手するための準備に取りかかることとしております。 また、現在調査中の１区の進捗率は、平成10年度末で約26％であります。 これまでの調査においては、現地と公図が合わない箇所等の多少の問題はあったものの、関係地権者及び地籍調査推進委員の方々の御理解と御協力により、当初計画どおり進んでいる状況であります。 また、今後の取り組み方針といたしましては、江津市全体面積158.41平方キロメートルの事業完了には相当の年月と経費が必要となってまいります。しかし、今年度から１筆地調査の外注が補助対象として制度化され、例えば森林地域や農村地域にあっては、地域に精通している森林組合や土地改良区等へ委託ができるようになりました。 また、今後の大きな公共事業においては、その事業主体と連携をとりながら、事業区域のミニ国調を先行する等、さまざまな方策の活用を勘案の上、平成12年度を初年度とする国の第５次国土調査事業10カ年計画を県、市で調整しながら策定したいと考えております。 いずれにいたしましても、事業の必要性、事業がもたらす効果、特に地籍図をベースマップした利活用システムを導入することにより、総合的行政情報等、さまざまな分野で利用が可能となるメリットもあります一方、農山地を中心に過疎化が進み、山林等の境界を知る人が年々減少していることから、調査面積拡大により、でき得る限り早期に完了するよう努力したいと考えております。 また、この事業は国・県からの指導はもとより、地権者及び関係者の協力なくしてはできない事業であり、今後とも絶大な御支援をお願いします。よろしくお願いします。
○議長（高橋次郎君） 中
生活環境室長。 〔
生活環境室長 中 幸弘君 登壇〕
◎
生活環境室長（中幸弘君） 坂本議員御質問の水不足についての対応についてお答えします。 水道未給水地域において、降雨量の減少による井戸水の水位低下及び枯渇により、飲料水の不足が生じ、給水の要請があった場合は、緊急の対策として、最寄りの公民館等の公共施設から受水していただいております。この水道料については、市の負担とし給水いたしております。本年４月以降１件の申込みがあり、公民館で受水していただいております。今後も異常気象によって、飲料水の枯渇などの状況が広い地域にわたるようであれば、３月議会でも佐々木議員の同様の質問にお答えしましたとおり、平成６年度の飲料水確保緊急対策事業が１年限りで実施され、30カ所の水源新設を行ったところでありますが、この前例を踏まえ、関係機関及び庁内関係部署との協議のもとに研究してまいりたいと思います。 次に、市民の皆さんへの広報につきましては、今後も雨の降らない状況が長く続くとなれば、市広報等で最寄りの公共施設等から受水していただくようお知らせするなど対応していきます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君）
有田都市建設課長。 〔
都市建設課長 有田康人君 登壇〕
◎
都市建設課長（有田康人君） 坂本議員御質問の２点目の下水路の状況についてお答えいたします。 まず初めに、都市下水路の概要について申し上げます。 都市下水路は主として市街地における浸水対策や雨水排水を目的にして整備したものであります。本市におきましては、13路線、下水路延長29キロ都市計画決定しており、整備延長は約18キロあります。その整備率は62％であります。この下水路は、そのほとんどが平たん地、流量勾配の少ない自然排水の構造になっており、家庭雑排水は下水道施設が未整備のために、道路側溝やこの下水路に流れ込んでいるのが現状であります。 さきに申し上げました構造的要件から、部分的に流れが悪く滞留し、気候の温暖となるこの時期に悪臭が発生しているものと考えております。 次に、今日まで市の対応している状況から申し上げますと、河川の保全と美化を目的に23自治会、51カ所で毎年この時期環境月間に合わせ、市民一斉清掃の日に自治会の奉仕で側溝や河川のしゅんせつをしていただいたとこでありますが、堆積物の多い場所、その他清掃に危険の伴う箇所、及び都市下水路のしゅんせつにつきましても、毎年市で計画的に実施しております。 したがいまして、議員御質問の下水路の改善については不可能でありますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋次郎君） ７番坂本議員。
◆７番（坂本照良君） ただいま、それぞれの答弁をいただきました。ありがとうございました。 まず、和木田
企画振興課長の集落維持活性化緊急対策事業のことでございますが、今度18日に説明会があるようでございますが、私、問いかけの趣旨は、２月県会での条例制定がありましてから３カ月経っております。その間にどういう対応をされたかということをお尋ねしたかったわけですが、今答弁の中では対象集落を調べておるということでございますので、それの概要をお聞かせいただきたいと思います。 それから、森岡用地課長の答弁いただきました。大変前向きな取り組みであろうかと思います。当市では、ゼロからの出発でございますのでいろいろ御苦労があろうかと思います。人には戸籍があるように、土地の戸籍、いわゆる地籍が不明瞭であるから、これが取り組みがなされておるところでありますので、本当、これは急いでやらなければならないことだと思います。答弁の中で、ミニ国調とか、あるいは森林組合等なんかでこれから早期に完了するようにぜひとも取り組んでいただくように、これは要望いたします。 それから、中
生活環境室長の水のことでございますが、水は私、波積地区で７戸の集落、最近の話でございますが、若者と住んでおって、水がないから若者が出ていくというから、背に腹にはかえられんということで、井戸を掘るのにボーリングしたということで、80メートル掘れば出るだろうという、人の話で80メートル掘ったら出ないので、結局130メートル掘っても出なかったということで、ちょっと相談を受けまして、それは家に向かって左側ですので、右側の方を掘られたらどうですかって話して、家の右側を掘られたら62メートルで幸い出たわけです。その方は、水が出たから非常に助かったということで、若い方らも喜んでおられたことでございます。これはすべて自前でやっておられることでございました。 それで、答弁いただきましたわけでございますが、これから独居の方とか、ひとり暮らしそれから身障弱者の方とか、そういう面で、ぜひとも水が必要な箇所が出てくるではないかと思います。水に関しては生活環境室だ、いや水道局だということでなくして、市としてどうするかということを今後取り組んでいただくように、これも要望いたします。 それから、有田建設課長の答弁をいただきまして、河川については計画的にやっておるということが判明いたしました。下水路につきましても、若者が定住することにもつながります。また、市民の皆様方が気持ちよい生活を進めていく上におきましても、下水路の方も実態調査をしていただきまして、どうするかということを考え、あるいは取り組んでいただくようにしていただけたらと今の答弁から思いました。これも要望をいたします。 以上で、和木田
企画振興課長の答弁をいただいて質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 和木田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（和木田登君） 先ほどの坂本議員の再質問の件でございますが、対象集落の概要でございます。 現在、私の方で調査した結果ですが、35％以上の高齢化率の集落といたしましては、80集落を該当するんではないかということでとらえております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） ７番坂本議員の一般質問を終わります。 ６番森脇弘子議員。 〔６番 森脇弘子君 登壇〕
◆６番（森脇弘子君） 森脇弘子でございます。私は、２つの点について質問いたしたいと思います。 １つは、障害のある人、高齢者が安心して暮らせる生活環境や住宅環境についての質問です。 ２つ目は、放課後児童健全育成事業、通常学童保育と申しておりますが、この問題について質問を行っていきたいと思います。 初めに、障害のある人、高齢者が安心して暮らせる生活環境についての質問でございますが、本年３月江津市障害者基本計画が策定されました。その中には、障害のある人もない人も、だれもが住みなれた地域や家庭で、ともに生活することができる社会を築くことを基本理念として策定したとあります。多角的視点できめの細やかな基本計画が策定されましたことは大変うれしく思っております。どうかこの計画が計画だけで終わることなく、一日も早い実現に向けて努力をいたしてほしいと願っております。しかし、現状を見ますと障害のある人に対する社会的な偏見、また差別の壁はまだまだ厚く、障害のある人にとりましては、あらゆる面で厳しく住みにくい社会環境に置かれているのが実態でございます。 最近では、ノーマライゼーションという言葉がよく使われます。障害のある人もない人もすべての人が平等に社会参画できる共存社会の構築ということですけれども、私たちみんながその現実に向けて努力をしなければならないと考えております。そのための課題は種々山積しておりますが、まず障害を持つ人たちが社会参加するための第一歩としては、やはり家庭から外に出られる状況、環境づくりが大切なことだと思います。この環境づくりができているのかどうなのか。道路は、視覚障害のある人、また車いすでの生活者が安心して自由に移動できる道路となっているのか。また、市庁舎や各地区の公民館、集会所など、公共施設での廊下やトイレなど、安心して出入りできる状況にあるのかどうか。基本計画の中では、庁舎内のエレベーターだとか、トイレ、また段差の解消などの整備に努めますとあります。その他の公共施設、道路等の生活環境整備については、どのような点検なり整備がなされているのかお伺いいたしたいと思います。 次に、住宅環境整備についてですが、高齢社会が進む中では、身体障害のある高齢者もふえ、それに伴って車いす等での生活者も多くなることが予想されます。高齢者の中には、入院施設等でリハビリ訓練を受けて、寝たきりの状態から、おぼつかないながらも歩行ができるようになったり、また車いすでベッドからトイレまで移動できるようになった人がたくさんおられます。しかし喜びもつかの間で、退院するとたちまち寝たきりに逆戻りするケースもまた多くあります。原因の大半は、言うまでもなく住居の建築構造にあるわけです。狭い廊下、室内の段差など１センチ、２センチの段差がつまずきの原因となり、骨折、寝たきり、老人性痴呆へと進展することも多く見られます。高齢者の住みなれた日本家屋は危険いっぱいの場所ともいえるわけです。 そこで、家族はこのような危険個所を少しでも少なくしたいと思うのですが、どこで相談すればいいのかわからない、ただただそうならないことを願うしかないということになります。 江津市にも、工務店等にバリアフリーの建築資格を持った専門家が何人かおられると聞いております。しかし、相談したいのは、ほとんどの場合が、経済的にも大がかりな建築や改造は望めず、個々の障害に合わせて、リハビリ機能を効果的にするための手すりの取りつけや段差をなくすための工夫など、簡単なリフォームを望む場合が多く、そのためにわざわざ工務店まで相談に出向くということははばかられ、気軽に相談できる公的な相談窓口がないものかと望んでおります。 先日、私はそれらの相談窓口が、社会福祉協議会や市役所では高齢者障害者係がそれらの相談を担っていると聞いたところです。しかし、市民の多くの皆さんは、それらの相談窓口があることを知らないのではないでしょうか。もっとＰＲが必要であると思います。反面、現在の市の相談窓口を見ますと、多くの業務を抱えた少数のスタッフだけでは、幅広く市民の相談に応じられる体制には無理があるのではないかと思います。いかがでしょうか。 来春予定されております介護保険の導入によって、在宅介護は一段と強められてきます。またそれ以上に、４人に１人以上の高齢者を抱える江津市では、健康な人への予防対策としても、これらの業務は重要な役割を持つものと思います。施設整備も無論大切ですが、それと並行して、日常生活に密着したきめ細かなサービスの提供が望まれるのではないかと考えます。いつでもだれでもが気軽に立ち寄られる相談窓口の強化と幅広い市民へのＰＲをお願いしたいと思います。 参考までに、過去３年間の住宅環境に関する相談件数と住宅改良助成事業補助金の動向についてお知らせいただければうれしく思います。 次に、放課後児童健全育成事業、通常学童保育と言っておりますが、先般いただきましたごうつエンゼルプランの中でも学童保育の必要性、また市民からの要望の高さが書かれております。児童クラブ設置の推進がその中に記されておりますが、事業内容や設置時期等についてはどのように検討されているのかお伺いいたし、壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。 〔保健福祉課長 浅野芳友君 登壇〕
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 森脇弘子議員御質問の１点目の障害のある人、高齢者が安心して暮らせる生活環境、住宅環境についての御質問にお答えします。 まず、ハンディキャップをお持ちの方の安心生活にかかわります公共施設や道路等の点検、整備状況についてでございますが、これが極めて広範囲にわたりますことから、その十分な把握や整備には至っていない状況にあります。しかし近年は、平成２年３月に県が策定しました福祉環境整備指針、平成６年６月に交付されましたいわゆるハートビル法、そして平成８年３月には、国のすべての人に優しいまちづくりを目指してといった指針に基づきまして、公共建物等の整備を進めてきたところであります。 また、公民館等の既設の建物についてもその状況に応じて修繕等で玄関の自動ドア化、スロープやトイレの手すりの設置等に対応してきております。 次に、庁舎のエレベーター化につきましては、既に技術的な問題はクリアしておりまして、良質な財源を求めるなど、財政対策を検討しており、可及的速やかに設置できるよう努力いたしたいと思います。 また、障害者対応のトイレの設置については、その配置等を検討しておりまして、まずは庁舎のバリアフリー化からといった観点で取り組んでおります。 今後は、本年３月に策定いたしました江津市障害者基本計画を着実に推進し、また平成12年度から施行されます、島根県人に優しいまちづくり条例に基づき、市内のバリアの把握に努めますとともに、高齢者や障害のある方の視線で物を見て、考えて、障害のある方もない方も肩を並べて社会参加ができ、そして障害のある方が町にいつも見えるようなまちづくりを推進していかなければならないと考えております。 次に、２点目の住宅のバリアフリー化の促進を図るための相談窓口の設置についてであります。 住宅のバリアフリー化の取り組みは、これまで社会福祉協議会を窓口に住宅改良助成事業を推進し、簡単な手すりやスロープ等の設置ついては、日常生活用具の給付等事業として市が対応しておりますし、また在宅介護支援センターでも介護や福祉サービスの相談を含め、トータル的に相談に応じております。さらに、大規模な改造等の場合には、石見身体障害者更生センターの指導を受けるなどの対応もしてきております。そして、県は高齢者や家族全員に優しい住まいづくりを目指して、建築士などが無料で相談に応じる長寿社会の住まいづくり相談員制度を設置しており、江津市においても23名が相談員として登録されております。今後は、こうした制度のＰＲの推進とともに、本年度改定されます老人保健福祉計画の中で、こうした相談にも対応できる保健福祉サービス全般にわたる総合的な相談窓口の設置について検討を進めたいと考えております。 なお、住宅改良助成制度の実施でありますが、平成８年度は５軒で140万円、平成９年度は９軒で161万6,000円、平成10年度は市内の要望がありながら、県の予算との関係で、３軒の77万7,000円となっております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 寺本民生児童室長。 〔民生児童室長 寺本光雄君 登壇〕
◎民生児童室長（寺本光雄君） 森脇弘子議員の質問２点目、放課後児童健全育成事業・学童保育について、どのように計画が進められているかについてお答えします。 この放課後児童健全育成事業は、児童福祉法第６条の２第６項の規定に基づく、
保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校低学年児童等に対し、適切な遊び及び生活の場を提供して健全な育成を図るため、放課後児童クラブを設置して事業を行うものであります。 事業内容としましては、１つ、児童の健康管理、安全確保及び情緒の安定。２つ目、遊びの活動への意欲と態度の形成。３つ目、遊びを通しての自主性、社会性及び創造性の向上等の事業となっております。 現在、県内他市の実施状況の調査に着手しており、今年度前半には、教育委員会事務局や学校関係者等との協議を進める中で、場所、開設日数、開設時間、利用料等や対象児童の把握に努めてまいります。実施時期としましては、平成12年度で１カ所、平成13年度末までには、東、中、西に各１カ所の、合計３カ所を開設する計画としていますが、子育て支援の緊急性もあり、
保護者の意向の把握、設置場所等の課題が早期に整えば、平成12年度末には、現下の未整備の実態にかんがみ、３カ所を同時に開設も視野に入れて準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ６番森脇弘子議員。
◆６番（森脇弘子君） 御答弁ありがとうございます。 最初のバリアフリーについてですけれども、庁舎自体が、本当に、障害者の方が行きたいところに行けるっていうことが非常に難しいような構造になっておりまして、エレベーター一つとっても、また身障者のトイレをつくるっていうことに対しても、かなり財政的なものもあるかと思いますけれども、できるだけ早急にそこらあたりを努力をお願いしたいと思っております。 それから、私も最近車いすを押したり、車いすを押して外に出るっていうことも時々あるわけですけれども、９号線一つとりましても本当にもう危ないっていうのか、後ろから押していること自体にもとても緊張していかなきゃいけないっていうような状況でございます。 やはり、先ほど課長の御答弁もありましたように、バリアフリー、いろいろな面で、広範囲で問題が大きいんですけれども、せめてどこどことどこどこは危険箇所としてチェックしていく、そして年次的に計画をしながら、何とか解消の努力をしていくっていうようなプランニングをぜひ立てていただければと思っております。 それと、先ほどの在宅のバリアフリーです。私もそういった係が市役所にあるっていうことを残念ながら存じませんで、この質問を行うに当たって、庁舎の中でいろいろ話を聞いてみますと、かなりきちっとしたものができてるっていうことで驚いた次第でございます。しかし、本当に市民の人へのＰＲができていないのではないか。今、介護保険の訪問調査で、いろいろなところを係の方が出向かれて実態調査を行われている。その中では、いろいろ相談に乗ったりとか、行われているようですけれども、そういう該当者だけではなくって、26.4％っていう高齢者率の江津市なわけですから、今大変好評をいただいております、出前講座にでも出かけていって、こういったことをＰＲするとか。そのためには、先ほども申しましたように、もっと係の人が余裕を持って相談できるような状況にならないのか。行財政改革、特に職員配置の問題ではいろいろ大変御苦労もあるかと思いますけれども、ぜひそのあたりも御配慮いただきたいと思います。 それから、学童保育の問題でございます。実はエンゼルプランの中で、達成目標年次が平成15年とされておりまして、15年にならないとできないのかなっていう懸念でもってこの質問をしたわけです。このことは、ぜひ、少子化の中で、今子供たちの健全育成が叫ばれております。特に青少年犯罪が年々ふえる中では、やはり幼児期の生活環境がその根源にあるのかと言われておる時代ですので、ぜひ早急に御努力いただきたいと思っております。 質問が前後いたしますけれども、福祉機器だとか、そういったことの紹介も含めて、現在どういったふうなことがＰＲ、どういった方法でＰＲがされてるのかお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） ただいまの森脇議員の再質問にお答えをいたします。 最初の、バリアの、どういうところにバリアがあるかと、バリアをどういうふうにとらえていくかと、またそれをどういうふうにこれから解決をしていくかということでございますけど、私としましては、先ほど申し上げましたように、バリアの把握に努めまして、それをこの障害者プランの推進と同時・並行的にそれを逐次解決していきたいと思っております。 それから、住宅のバリアのいろいろな相談制度というものにつきまして、なかなか十分にＰＲが行き届いていないのではないかということにつきましては、現実仕事はやっておりますもののトータル的なことで市民にＰＲが不足しているということは否めない事実であろうと思いますので、こういう面につきましては十分これから周知徹底を図りたいと思っております。 それから、今の総合的な相談窓口の件でございますが、お話にございましたように、住宅の相談だけではございませんで、非常に、毎日窓口の方は多端な相談に応じておりまして、非常に忙しい毎日を過ごしておりますけど、やはりそれだけいろんなことが、介護保険の時代が参りまして、いろんな御心配事が多いんだろうというふうに考えております。そういうことで、今答弁いたしましたように、そういうふうな総合的な相談窓口が必要ではないかということは念頭に置いておりまして、これから皆様方とお話をする中で、そういうことを解決をさしていただきたいと思っております。 それからもう一つ、福祉機器のＰＲの状況でございますが、これも最近気づいておりまして、最近やったことでございますが、例えば民生委員さんの方へ、福祉機器というのはこういう給付もあり、また社会福祉協議会の方では貸し付けもあるというようなことで図面を添付をしましたりして配付をしておりましたり、またそのほかの組織にも配付をしておるような、手前でつくりました資料を持ちまして配付しておるような状況でございます。しかし、これが十分徹底しておるかと申しますと、なかなか十分ではないというふうに感じておりますので、今後ともそういう面には十分対応さしていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ６番森脇弘子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩、喫飯といたします。 午前11時48分 休憩 午後１時１分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ３番川上議員。 〔３番 川上テル子君 登壇〕
◆３番（川上テル子君） 日本共産党の川上テル子です。 本日は、１番目に介護保険について、２番目が学童保育について、３番目が渡津中央公民館建設について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、介護保険に関連して、市長におかれましては、６月９日、全国市長会に出席されたとのことですが、市長会総会決議で、低所得者に対する利用者負担の軽減措置、介護施設の整備等で、国の財政支援を求める決議を上げられ、その決議の中では、必要な措置を講ずることが制度をつくった国としての責務であるということが述べられております。保険料については、市長会が実施した各市の試算で65歳以上の第１号被保険者が平均で月3,000円。最終的には、より高額になることが十分考えられる実態を踏まえた正確な見積もりをするよう求められています。低所得者に対する利用者負担の軽減措置や現在行っているサービスを続けるための財政負担について、国の支援を要望し、介護保険の上乗せで、国保料の未納者の増加や特別養護老人ホームなどの介護施設の設備問題を上げ、これらに対しても必要な財政支援措置を講ずるよう政府に求められておられました。江津市の現状を考え合わせて市長はどのように考えられ、介護保険実施を進めていこうと思っておられるのか、お尋ねをいたします。 日本共産党の３名の議員団は、国民的な大問題である介護保険につきましてはテーマを決め、それぞれに今議会で質問をいたします。 私のテーマは、１つ目が保険料、利用料について。２つ目が、特別養護老人ホームからの入所者追い出しをしない施策についての質問をいたします。 １番目の保険料、利用料についての問題になるのが、市長会の決議でもあったように、低所得者を排除しない施策だと考えております。これまでの一般質問でもたびたび申しておりますが、保険料、利用料が払えない方のために減免制度が必要と考えていますが、どう考えておられるのかお伺いをします。もしこのまま介護保険を実施したら、２番目の質問として、今の国保の滞納状況から見て、実施後の国保料、保険料、利用料の未納・滞納などを考え合わせるとどういう状況になるのかと市は考えているのかお伺いいたします。 ２点目の介護保険の現在特別養護老人ホームに入所しておられるお年寄りは在宅で介護が受けられにくい条件、受けられる条件がない方たちです。介護保険の名前でこれらのお年寄りが施設から追い出されることが絶対あってはなりません。現在、特老で入所しておられる方が介護保険実施後どういう問題が起こるとお考えか伺います。国の措置制度であったこれまでと介護保険を行ったのと比較をして、保険料、利用料、サービス提供について、施設側からの問題点、入所者側からの問題点をどのように認識しておられるのか伺います。また、保険料に関しては介護保険事業策定委員会の意見もお聞きになるようですので、策定委員会の公開、傍聴も含めて問題提起をされるよう、策定委員会も大幅に会議がおくれているようですので、お願いをしておきます。 次に、質問の２番目の学童保育についてお尋ねをします。 前回の議会で、大田市が準備段階になっていると言っておりましたが、学童保育を始められたようですので、名実ともに学童保育がないのは県下８市で江津市だけとなりました。前回の答弁では、エンゼルプラン策定中で、エンゼルプランの中に位置づけ、関係機関、関係各課と協議を進めながら取り組んでいきたいとのことでした。 １つ目の質問です。エンゼルプランもでき上がり、数値目標として15年度までに３カ所の学童保育をつくる計画がどのようになっておりますか。実際にはどういう計画を現在進めておられるのか、具体的に答弁をお願いいたします。 ２番目は、関係機関との協議内容。関係機関は関係各課とは、関係機関とはどういう機関と課を考えて協議をされているのか、お聞きしたいと思います。 また、３番目に、保育をしてもらいたい親たちの要望の把握は、前回はアンケート調査の結果をお聞きしましたが、その後どのように把握しておられるのかお伺いします。 質問の３番目、渡津中央公民館建設についてお尋ねをします。 ２月８日、渡津中央公民館建設期成同盟会の方々と、市長、教育長、担当者による協議会の中で、３月末に川の駅構想との関係で公民館建設を考えていきたいので待ってほしいとのことでしたが。１つ目の質問は、川の駅と公民館建設はどのような計画として立てておられたのか、計画の概要をどのように考えられ、されていくおつもりなのかお伺いいたします。 そして、２番目が、その結果に基づいて今後の公民館建設をどのように考えられ、計画をされていくおつもりなのか伺います。 ３番目が、二宮の次は渡津ということでしたが、平成10年度は市長の交代なので当初予算が組めないということでやむなく見送ったという経過もありますので、行政の継続ということで、市長は平成11年、12年でやるという認識に立っておられると思いますが、いかがかお伺いをいたします。 御答弁に先立ち、質問については１点目、２点目というようにお聞きしましたので、その一点一点について明快な御答弁をお願いしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 川上テル子議員の介護保険についての御質問にお答えします。 平成12年４月から施行いたします介護保険制度につきましては、本年10月からの認定業務の開始により、実質本年度からのスタートとなります。しかしながら、いまだ多くの未確定事項があるなど極めて困難な状況の中で、事務執行体制を整えながら、施行に向けた懸命な努力をしているところであります。 御質問の保険料及び保険料にかかわります低所得者対策、国民健康保険財政に滞納の増加を来した場合の対応、そして特別養護老人ホームの経過措置期間の経過後における退所者の受け入れ体制の整備等、諸般の憂慮される事項につきましては、円滑な介護保険制度の運営を図る上で大きな課題であると認識しております。このため、昨年から、全国市長会の意見、決議を通じて国に対し再三にわたり必要な財源支援措置を講ずるよう強く要請しているところでありまして、今後、国において、これらに対する何らかの対応措置が打ち出されることを期待しているところであります。このほか詳細につきましては、担当課長から説明をいたさせます。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。 〔保健福祉課長 浅野芳友君 登壇〕
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 川上テル子議員御質問の介護保険についてお答えします。 最初に、低所得者に対する介護保険料、介護サービス利用料の減免等についてお答えします。 まず、保険料の減免についてでございますが、これは介護保険法の第142条の規定により、市が条例で定めることとなっております。この条例につきましては、既に厚生省より介護保険条例準則（案）として示されてきておりまして、この中で、減免基準の４例が示されておりますので、これ以外の事項を定めることについては、現段階では考えておりません。 次に、介護サービス利用料の減免につきましては、介護保険法の第50条及び第60条の利用負担の減免規定に基づき、厚生省令で定められる特別の事情の範囲内で定めざるを得ないと考えております。 なお、御承知のように、低所得者の負担の軽減につきましては、保険料の軽減が、既に介護保険法施行令で定められておりますし、介護サービス利用料の軽減については、高額介護サービス費の支給に関する厚生省の案が明らかになっておりますほか、現在さまざまな国の動きも伝えられており、これらの推移を見守りたいと存じます。 次に、２点目の低所得者も含めた介護保険料やサービス利用料の滞納についてですが、このようなことは保険財政の運営上大きな問題になろうと考えております。この種の問題につきましては、まず住民の方々に介護保険制度の必要性、そしてその運営のために保険料等が不可欠なものであることの啓発活動を推進し、できるだけこのようなことのないようその啓発に努めてまいります。 なお、介護保険料の滞納につきましては、介護保険財政の安定化のために県が設置いたします財政安定化基金の制度がございますので、この制度を活用してまいりたいと考えております。しかしながら、この介護保険料、介護サービス利用料確保の問題は介護保険制度の運営上根幹をなす部分であり、大変重要な問題であると認識しております。特に低所得者への負担の軽減については、先ほど市長が答弁いたしましたように、国の制度に基づく財政支援措置を行うよう国に要望しているところであります。 次に、３点目の特別養護老人ホームに入所しておられるお年寄りが、介護保険の実施により、施設から追い出されることがないような対応についての質問でございます。この問題は、特別養護老人ホームの経営上、介護認定から外れた方や要介護度の程度の低い方が多く入所されておりますと、こうした方の介護報酬が低く設定されると予測されるため経営が困難となり、こうした方が施設から退所を迫られるのではないかとの懸念であろうと思います。しかしながら、介護認定から外れた方については５年間の経過措置が適用され、引き続き入所できることとされておりますし、県におきましてもこうした方々が不利益をこうむらないように適切な指導を行っていくとしております。また、このような制度変更に伴う現行の措置制度と介護保険制度との施設経営上の対比につきましては、特別養護老人ホームの介護報酬が確定していない現時点では、具体的にこれを試算し、お答えすることはできません。 次に、介護保険事業計画策定委員会についての御質問にお答えします。 第１回の介護保険事業計画策定委員会は、去る３月25日に開催し、24名の委員さんを委嘱いたしました。第１回の委員会では、介護保険事業計画の位置づけ等の説明をさしていただきました。第２回の介護保険事業計画策定委員会は７月初旬に開催させていただき、昨年実施いたしました高齢者実態調査の結果やそれに基づくサービス必要量と供給量などの具体的な問題について提起し、御検討いただくこととしております。また、介護保険事業計画策定委員会の公開につきましては、次回の策定委員会において、委員の皆様とこの対応を協議させていただく予定といたしております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 寺本民生児童室長。 〔民生児童室長 寺本光雄君 登壇〕
◎民生児童室長（寺本光雄君） 川上テル子議員の２点目の学童保育についてお答えします。 ごうつエンゼルプランに数値目標を上げているが、どのような計画をされているのかとの御質問でありますが、現在、児童クラブの先進地であります県内他市の状況を調査するとともに、その計画を具体化に向けて対象児童の
保護者に対し、実施を前提とした意向調査等も実施するように準備をいたしております。実施方法としましては、学校の空き教室等の利用を考えており、国・県及び教育委員会事務局等関係機関との協議の中で、市内の小学校のうち利用できる空き教室の調査をお願いしているところでありますが、現実には開設したい地区と空き教室のある学校とが一致しない状況にあり、今後これらの調整が課題となっております。放課後児童クラブについての要望は、昨年７月に実施しました子育てサービスの利用状況意向調査により、放課後児童クラブを利用したいと回答のあった
保護者は全回答者365人中150人、41.1％であり、また子育てと仕事を両立する上で必要なことは何かとの問いに対しては、一番多かったのは職場の理解等がありましたが、４番目に放課後児童クラブの開設があり、38.6％の
保護者が必要であると回答されております。実施時期としましては、先ほど森脇弘子議員にお答えしましたように、平成12年度で１カ所、平成13年度末までには東、中、西で各１カ所の合計３カ所を開設する計画としていますが、子育て支援の緊急性もあり、
保護者の意向の把握、設置場所等の課題が早期に整えば、平成12年度末には現下の未整備の実態にかんがみ、３カ所を同時に開設も視野に入れて準備を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 横山生涯学習課長。 〔生涯学習課長 横山 豊君 登壇〕
◎生涯学習課長（横山豊君） 川上議員御質問の３点目、渡津公民館建設についてお答えします。 現在、市においては、緊急を要する重要プロジェクトを数多く抱えている中において、社会教育施設として老朽化の激しい渡津公民館の建設につきまして、早く、前倒ししてでも建設できる手法はないものかと検討したものが水辺の里整備事業でありました。この水辺の里整備事業は公民館的機能もあわせ持たせた計画でありましたが、このたびの地域戦略プランにおいて、国・県と協議の結果、国のさまざまな採択基準の制約の中で、事業化にはなりませんでした。したがって、地域戦略プランによる水辺の里構想にあわせた公民館建設は現在困難になりました。 次に、公民館建設の今後の事業推進でありますが、現在地において改築という地元の意向には理解をしております。建設年次は、平成９年度に生涯学習課としては、12年度で改築を目標としておりましたが、今日、公債費負担適正化計画等の財政事情により、この目標が困難となりましたことを御理解願います。
○議長（高橋次郎君） ３番川上議員。
◆３番（川上テル子君） それぞれの方に御答弁をいただきましてありがとうございました。 まず、介護保険についてから再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、減免制度についての御答弁というのが、前回私が質問をしましたお答えとほとんど一緒だったと思うんです。というのは、国の制度、減額制度とか、そういう決められている制度を利用するというところから一歩も出ていない状況の答弁だったと思います。今、平成12年４月から実施されて、国側の制度をつくらなかった場合に、本当に年金４万円か、３万円から４万円、５万円までというような人たちがたくさんおられる中で、保険料を払って利用料が現実として、この間も12月の議会で私が具体的な例として申し上げましたけど、１日の生活費が1,000円にも満たないような生活費で生活をしておられる年金者の方々、そういう人たちが、国が施策がないからということで減免制度を設けないで、本当に支払っていけるのかどうかということをどのように考えておられるのか。何か減免制度でなかったらそれに対応できる対策を本気で考えていかれないといけないと思っておりますが、そこの点をお聞きします。 それから、国保料との滞納の関係で、今の滞納額でも平成９年度で8,000万円ぐらいの滞納額になっています。この上に介護保険料が上乗せされれば滞納額、滞納者がふえることはもう予測に余りあるところだと思うんです。そういうところに全部、目をふさいで、滞納・未納分が保険料にはね返る、はね返れば保険料に、というふうにだるま式にふえて、負担がふえれば未納者がふえるという悪循環を繰り返す状況になるということを認識しておられるのかどうか。先ほどの答弁では全然それが見えてきていないというような感じがするんです。その中で、本当に国保財政も介護保険の財政も破綻を来した場合はどなたが責任を持ってどういうふうにやっていかれるのかっていうことは本当に大きな問題じゃないかと思うんです。それをただ国の制度だけを待っていて、４月から見切り発車をして本当にやっていけると思っておられるかどうかっていうことを本当に不思議なぐらいに思えるんですけど、そこのところの対策をきちっと出してほしいと思ってます。 それから、特別養護老人ホームから追い出しをしない状況というので、今私はいろんな施設の方にお話を聞きに歩いているんですけど、大体、いろいろなことに書いてあります計算によって、施設の方がいろいろ計算を、一応の目安を立てるためにしておられるんです。その中で、やっぱり、今まで措置制度というのは、大体、事務費と事業費で大体31万円幾らぐらいの措置費というのを１人につきもらっているんです。それを、今度介護保険になると、９割は保険、それから残りの１割が本人負担になるわけですけど、大体、これはある施設の人が試算をしたところによると、１度で24万円、２度で27万円、３度で30万円、４度で33万円、５度で36万円ぐらいの、今のいろいろな計算方法をするとなるのではないかというふうに推測しておられるんです。そういう推測からいっても、大体、３度までの人は全部措置費より低い水準の額になるわけです。そうしたら、１度、２度、３度ぐらいの人っていうのは、施設にとっては非常に財政的な赤字といえば悪いんですけど、そういうそこのギャップが埋められないっていうのをどうしたらいいかっていうのが施設の人たちの悩みなんです。５年間の経過措置をするっていって、入れるだけは入れとけって国は言うんですけど、その財源の保障がまだ何も出ていないっていうので、そうすると、どういうふうにしてこの人たちを賄っていけばいいのか。財政は厳しくなるし、そこの辺を市としては施設任せにして、それを施設任せにしているっていうことは必ず利用者に何らかの影響が出てくると思うんです。それを、本当に、あの施設に入っている人たちっていうのは所得も低いし物も言えないし自分の考えも余り言えないような人なんです。その人たちを、本当、やみからやみへどこかたらい回しをされるようなことがあっては絶対いけないと思ってるんです。そこのところの施策を市はどう考えておられるのか、きちっと上げていってもらいたいと思っています。そういうための施策を、やっぱり市は責任を持って施設とも話し合ったり、どういうことができるのかっていうのをきちっと出していってあげないと、ただそういうことだっていうことで始めたら、そういう被害を被るのは施設に入っている人ばかりになるんじゃないかと思ってます。 そのほかに施設側としては、入院中の病院に転院したときに、３カ月はベッドのおるところを保証しましょうということだったんですけど、施設側からいうと、このお金に対しても何も保証してもらうというような計画が出てないって言われるんです。そうすると、籍はあってもベッドはあけておいて赤字を抱えるっていうような状況があったら、それは施設としては、何らかの処置をしないといけませんっていうことがあるんです。そういうふうなことをやっぱり心得て先ほどの答弁があったのかどうかっていうことをお伺いします。 それから、施設側ではそういう１割負担が払えないこと、先ほどの差額がどういうふうになるかっていうこと、それから悪循環に職員のリストラが起こるんじゃないかというような問題を持っています。それから、入所者に対してはそういう排除があるんじゃないかというふうに思っています。試算にできないと言われましたけど、ある程度の試算はみんな施設今してるんですね。そういうところをきちっと市もとらえて、それに対する被害をこうむる人たちをどういうふうにやっていくかっていうようなことをきめ細かくやっていってほしいと思います。そういうことに対する答弁を私は求めていますので、答弁してほしいと思ってます。 それと、学童保育についての質問に対する答弁の再質問ですけど、先ほど森脇議員さんに対する答弁で、平成12年に最低１カ所開設すると言われましたけど、平成12年４月にきちっと間に合うように開設される予定があるのかどうかお聞きします。実は私も、来年の４月から小学校に入るんだが、早く学童保育を何とかしてほしいっていうことで、再三にわたりお願いをされてるし、それから学校現場でもやはり教員の異動なども、そういう学童保育がないということで教員の異動ができないということで、タイムリミットは11月にわからないとそういうことが対応できないというようなことも聞いておりますので、それが今の状況でできるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。 それから、公民館建設について、平成12年度までにはできないということの御答弁がありましたけど、２月８日の期成同盟会の席上で、市長は約束ですから金がなくてもやらなければなりませんというようなことを言っておられたんですけど、地元の住民としては寄附金も集めて、積み立てて、募金の活動もしたいと思いながら、めどが立たないのでできないというようなことや、それから川の駅構想やら、Ｂ＆Ｇの併用など、先送り、先送りをされて、期成同盟会ができて８年以上の歳月が経っているんですね。そういうことからいって、それと用地の測量費の平成９年度60万円計上されて、敷地については測量も終えている、立ち退きも、借地していた人がのいておられるというようなことを全部整えて待っているわけです。今の公民館の状況から、あの建物の状況、それから地域運動の活動の拠点として中央公民館が必要だと思っておられる、そのことをもう一度確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 川上議員の再質問についてお答えをいたします。 まず、保険料、利用料の減免措置等についてでございます。 介護保険の施行に向けてのお申し越しのようなさまざまな懸念がありますことは、これを担当しております私としても重大な問題というふうに常々思っております。重々承知しております。この種の問題の対応につきましては、今までの福祉施策から保険制度に制度改革がなされようとしているわけでございますので、それによって、いろんなことが、心配されることがもろもろの懸案というのが出てまいります。先ほど市長が申し上げましたように、随分の項目にわたって、再三にわたって、地方団体の心配事は申し上げております。 そうしたことでございますので、国の制度によって引き起こされるいろんな問題でございますので、まず国に対して、制度の変わり目をうまくつなぐような措置を求めていくのが我々は筋じゃあないかと思っておるわけなんです。国も先ほど申し上げましたような明らかになっております低所得者対策、それから高額介護サービス費の基準に加えまして、先ほどの全国市長会の決議、これを踏まえまして、介護保険の円満なスタートのための検討をしているという情報が随時入っております。厚生省だけでなくて、それを支えます、連携をします自治省の制度移行の際の緩和措置等を期待しておりまして、その状況により、市としてなお所要の対応が必要でございましたらその時点で考えてもよろしいではないかと考えております。 しかし、いろんなことを想定をしまして、自分のところの町のそういう姿がどういうものであるかというのは、統計上の資料は収集しております。 それから次に、特別養護老人ホームの施設の入所者とか、施設に対する私にその認識の問題をお尋ねでございます。 私の認識としましては、介護現場を担っていただく施設の経営の安定と、そして入所者の平穏な入所環境を願うことというのは、行政が施設と連携し、かつまた、一体となりまして、市民の福祉を増進しなければならないという立場からいたしますと、これは単に市のみの問題じゃあございませんで、県も国もあるべきその効率的な運営を念頭に置きながらも、それが可能となるような介護保険の円滑な導入に向けて、所要のその対応策がなされるものというふうに私は期待をしております。 それから、入所者等、施設等に対しましての具体的な認識の問題でございますけど、もろもろ言われましたですが、私としては、施設側としては、一番注目しておられるのは、介護報酬がどのように設定されるか、その報酬がどのように分布するのか。いわゆる軽介護者と重介護者の介護格差の問題ですとか、経過措置者の介護報酬のあり方でございますとか、施設の情報公開の話ですとか、苦情処理の問題ですとかが施設側にはあろうかと思っております。入所者側からを申しますと、使用料負担の問題もあろうかと思います。それから、入院時の在籍保障、先ほどお話しになりましたがこういう問題、それからサービスの質の問題、それからこれは法律上の制度にかかわることでございますが、ホームそのものが生活保障施設から通過施設への位置づけが法律上変更になっておる影響がどう出るかということも、入所者の方からは問題が指摘されるかと思っております。 ことごとへの私の私見は控えさせていただきますが、そういう問題があろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 寺本民生児童室長。
◎民生児童室長（寺本光雄君） 川上テル子議員の再質問についてお答えします。 平成12年４月に開設が間に合うかどうかという御質問でございますけれども、現在４月に、12年度当初に間に合うように準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 横山生涯学習課長。
◎生涯学習課長（横山豊君） 川上議員再質問の３点目、渡津公民館の建設についてでありますが、２月８日の期成同盟会の話し合いの中で、市長も申し述べましたように、明治40年に建設された、90年以上を過ぎた、老朽化した施設でありますので、この建設はいかようにしてもしなければならなという考えに変わりはございません。 しかし、先ほど壇上で申し上げましたように、なかなかその主要な事業を多く抱えておる中で、いつという時期を明言はこの場ではいたしかねます。
○議長（高橋次郎君） ３番川上議員。
◆３番（川上テル子君） 再々質問をさせていただきます。 介護保険についてですけど、こういう状況で国の施策を期待して待っていて、それでも今やれるような方向は何も立ってない状況の中で、結局のところはそういう状況、今言ったような状況のままで介護保険を実施することになったら、減免制度を市としてやっていこうと思っておられるのかどうか、そこのところをお答えいただきたいと思います。本当に今、今までいろいろな答弁や本当に何回も、私もこれで何回目かの介護保険ばっかりを質問をして、ずっといろいろな問題を取り上げているんですけど、その答弁が前回の答弁とほとんど変わっていないっていうような状況というのは、本当に国の施策も市の施策も進んでいないっていうことのあらわれではないでしょうか。そういう中で、やっぱり４月から行うんだったら、本当に困ったときは減免制度をするのかしないのか、そういうことを私、市長の口からお聞きしたいと思っています。 それから、滞納も対策を立てないままで保険料を上乗せする、こういうことを、どうして低所得者の人を見放していくような施策がどんどん進められていくのか、そのことについても答弁していただきたいと思います。 それから、市長に前回もお尋ねして、前回も前々回もお尋ねしてきました一般質問での答弁で、現行のサービスを下げない、水準を下げないように、いろいろサービスの低下につながらないように検討いたしているところだというふうに御答弁をいただいているんですけど、本当に今行っているサービスを今の状況で可能にすることができるのか、最低限されると約束していただけるのかどうか、本当に期待しているとか願っているっていうような、今この状況ではないと思うんですよ。もう４月からもうみんなやっていかんといかんような状況の中で、願っていたり努力している状況ていうのより、早く施策をきちっと決めて、それに取り組んでいかなければ間に合わないと思うんです。このまま介護保険がやられて、お金は払っている、サービスはできない、利用料は入ってこないというようなことがあったら、本当に介護保険っていうのは崩壊してしまうんじゃないかなというような心配をしてるんです。 で、横出し、上乗せの、それから下付けサービスについては、一般財源から賄う、老人保健福祉の中で行うというような御意見でしたから、一般財源で賄うということをきちっとお約束をしてほしいと思います。県下でもそういう答弁をされている市長さんも出られたようですので、本当に市長さん、介護保険、低所得者の人、生活に困っている人は決して見捨てないというところで答弁をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、公民館建設についてですけど、公民館建設については必ず財源不足の話が出るんですね。本当に急いでいるか、ほかにもっと急ぐものはないか、順番からいったらもっと遅くてもいいのじゃないかというようなお話が期成同盟会の話の中でも出たと思います。しかし、この川の駅構想という構想の中で、公民館に併設する体育館などをつくることに対しての予算ていうのは、あのときのお話では100億円ぐらいの水辺の里構想の中のある一定の川の駅ということで、江津市では十五、六億円ぐらいのお金が予定できるんではないかというような期待もあったと思うんです。しかし、そういう額が大きい少ないという、そのことに対して言うわけではないですけど、それの大体、小渕構想の中でも大体半額は自治体が負担をするというようなお話になってたと思うんですけど、そういう額からいって、川の駅構想がもし計画を認められたら、それに対する市の財政負担というのは必ずあったはずです。その財政負担はやろうとすればできたのに、公民館建設の財政負担は財源がないからできないというような言い回しというのは、渡津の人にとっては納得のいかない話ではないかと思うんですけど、そこのところを御答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 川上テル子議員の再々質問でございますが、御案内のように介護保険制度、この10月から認定業務が始まりまして、実質はもう今年度からスタートする、そして来年４月からいよいよ本格的な始動に入るわけで、先ほど来私も冒頭にお答えし、また担当課長もるる説明いたしました。 議員御指摘の御心配の件でございますが、これは当市のみならず、県内を初め全国各都市自治体、これが共通の認識といいましょうか、心配しているところでございます。そういった中で、財政措置に当たって、先般私も６月９日でございましたか、全国市長会に出席をいたしまして、その中で、国からは総理大臣を初め関係各担当大臣も参っておられました。その中で、厚生大臣がいろいろとお話をなさいました。必ず施行はするので、いろいろな議論はあるが迷わずにしっかりと自治体も取り組んでくれというようなお話がございました。しかし、反面質疑の中で、迷うとるのは国ではないかというようなことも言っておられた市長もございますが、いわゆる江津市のような財政状況の極めて逼迫した市のみならず、非交付税自治体、これも非常に心配しておられまして、この決議で財政措置については、個々の都市自治体の実態に即した適切な措置を実施してください。さらに、地方交付税不交付団体に対しても必要な措置を講ずることとされたいと、そういった要望、決議がございます。 また、想定以上の財政支出が見込まれる等事態が生じた場合は、積算方式による国の追加支援措置など、国の責任において必要な措置を講じられたいというようなことでございました。 また、低所得者に関することでございますが、これに関しましても、利用者負担の軽減措置とか、現行福祉制度によるサービス受給者に対する継続的な措置と財政負担についても、その実状に応じてしっかりと国において支援を行っていただきたい。 さらには、先ほどもお話しされましたように、介護保険制度の施行に伴う保険料負担の追加により、国民健康保険の保険料、税といいましょうか、の未納が一層拡大されるというようなことが懸念されて、国民健康保険の運営がさらに困難になるということが憂慮される。そういったことから、国においてまたこれに対する財政支援を講ずると。さらには、介護サービス関係の供給体制整備を推進するためには、まさに先ほどもおっしゃいました介護施設の整備のほか、ホームヘルパーの人材養成や、さらには特別養護老人ホーム等から退所者への受け入れ体制整備についてその必要な財源措置を講じられたいと、まさに先ほど川上議員がおっしゃったこういった心配は、各都市自治体671たしか参加したと思いますが、すべて共通の問題を持って、その中で全国レベルで関係諸団体も含めて決議をし、あわせてして、国に対して要望していくと。そういった状況の中で、今国の方におかれても種々検討していくというようなお話を承っております。いずれにいたしましても、冒頭にお話し申し上げましたように、国においてもこれらに対して明らかにされてくると思いますので、それについてまた対応してまいりたいと、このように思っております。 また、渡津公民館の建設問題でございますが、水辺の里構想は御案内のように、第４次江津市振興計画の中の一つのプロジェクトとして取り組む課題となっております。そういった中で、渡津公民館は先ほど担当が申し上げましたように、もう老朽化をして非常に手狭になる中で、今公民館のありよう、さらに重要性が増す中で、その機能が果たし得ないという地元住民の皆さんの御要望は十分承知をいたしております。 しかし、この財源が逼迫した中で、私は水辺の里構想、いわゆる地域戦略プランというものを一つの起爆にして、１つの公民館、交流館を建てるのに、それだけで費用を使うんじゃなしに、あらゆる補助制度、助成制度を使って、さらに有利な財源措置ができないかということを今一生懸命考えている中で皆様にお話をしたところでございます。 そういった意味で、決して公民館が不必要であるとか、そういったことは申し上げておりません。今の極めて財政状況の中で、いろいろ同じお金を使うんならば、工夫をして少しでも有利なものを国、県、あるいは市から捻出をしてやっていく方法はないかということを今一生懸命考えているとこでございますので、御理解を願いたいと思う。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員。
◆２０番（佐々木忠且君） 先ほどの介護保険料の減免措置の答弁の中で、条例準則による４項目と言われました。これは何のことかわからない部分もあるもんで、私が持っております資料を申し上げて、そのとおりであるかどうか、ひとつ確認さしていただきたいと思います。 これは、４月20日の全国介護保険担当課長会議の資料として、介護保険条例準則（案）についてという資料が出まして、最終的な条例準則は、必要があれば見直し等を行った上送付する予定としているので、御了知願いたいという注意書きのついたものがございますが、その第24条に、市長は次の各号のいずれかに該当するもののうち、必要があると認められるものに対して保険料を減免すると。その１が第１号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、住宅家財、またはその他財産について著しい損害を受けたこと。２、第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したことにより、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。３、第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により、著しく減少したこと。４、第１号被保険者に属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良、その他これに類する理由により、著しく減少したこと。この４つを制限的に列挙しておりますけれども、このとおりに間違いございませんか、どうでしょうか。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 佐々木議員の関連質問でございますが、保険料の減免についての条項でございます。 これ、お話のありましたように、過般の介護保険担当課長会議で、県を通じて配付を受けました条例の当該条例の準則でございます。確認をいたします。
○議長（高橋次郎君） ５番深野議員。
◆５番（深野政勝君） この介護保険が導入される、国会で可決される前に、政府は非常に国民に対して、介護サービスが非常によくなるというふうに宣伝してきたと思うんですけれども、これが段々内容的に見てみると問題が非常に多いというふうになってきたわけですけれども、そういう中で、いろいろ問題がある中で、財政的な問題が今一番非常に問題にされておるわけですけれども、国の施策待ち、国にお願いして、いろんなさっき言われました市長会での要望とか、保健福祉課長はつなぎの制度については非常にうまくいくようにということでお願いをしておると、そういうことを言われたわけですけれども、市民はこの保険制度、介護保険制度については非常にいろいろ最近は問題になってきとるいうふうなニュースは聞いてはおると思うんですけれども、期待も高いと思うんですよ、実際に。ですから、今まで実際にサービスを受けていたこれについて、この制度が導入されてサービスが反対に低下する、こういうことも心配されるわけですけれども、これについては、市長に伺って決意のほどを聞きたいわけですけれども、江津市においては、独自にでも財政的な措置をしてサービスの低下を避ける方向であると、そういうことがもし市長の判断で言われることができるのなら答弁をお願いしたい。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 深野議員の関連質問でございますが、先ほども川上テル子議員の再々質問にも答えましたように、今一生懸命、全国の自治体、いわゆる市長会を含めて、県内はもちろんでございますが８市も含めて、一生懸命取り組んでおる、このことを申し添えます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ６番森脇弘子議員。
◆６番（森脇弘子君） 私は、学童保育のことについて関連質問したいと思います。 午前中も伺いましたところ、12年には１カ所、それからあと２カ所も早急にっていうことですが、できる地区がわかりましたらぜひ教えてほしいっていうことと、それから学童保育の形っていうんですか、教育委員会主導のものだとか、それから地域の中でそういったクラブをつくって、地域の方に市の方が依頼するっていうような形のものなのか、そこらあたりが検討されておりましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 寺本民生児童室長。
◎民生児童室長（寺本光雄君） 森脇弘子議員の関連質問についてお答えします。 １つとして、１カ所の地区はどこかという御質問だと思いますが、どこの地区というのはまだ決めておらないわけですが、といいますのは、現在開始をすることを前提にまた再調査をすると、意向調査をするという御答弁をさしていただいておりますので、その結果に基づいて場所等を決めたい、そのように考えております。 それから、２点目の地域性というものも一緒に考えているのかというお話でございましたが、まず学校の空き教室を主体に検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ３番川上テル子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時２分 休憩 午後２時15分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ８番藤代議員。 〔８番 藤代昌希君 登壇〕
◆８番（藤代昌希君） 正友クラブの藤代です。 既に通告しております介護保険とごみ問題について質問いたします。 まず、介護保険についてですが、来年度から実施の介護保険は、実際には本年度６月から準備に入ります。介護認定審査会の設置、同審査会委員の委嘱、そして10月には要介護認定の受付開始と続いて作業が行われるとされています。御承知のとおりです。 したがって、事前の段階での一般質問は今回が最後の機会と考えています。しかし、いまだに確定していない点もあると思えますが、見えてきた点もあると思います。でき得る限り正確な御回答を期待して質問いたします。 まず、介護認定についてですが、要介護認定に備えての準備は、広域対応として着実に進めておられると思いますが、次の諸点についてお伺いします。 認定の基準は、新聞で伝えているように、また出前講座で話されているように６ランクになっております。第１次認定はコンピューターによるもので、入力するデータが限られますので、全部が納得が得られるものではないと考えられます。認定委員による修正が必要と思います。したがって、第２次の認定が人の判断で行われます。そこで委員になられた方々の質がそろっていることが大切です。委嘱後の話し合いや研修をされたり、実務を経験されることが必要と思われます。これらの準備がどのように進められるかがかぎを握ってると思われますが、順調に進められていますか。主治医の意見書等についても認定に必要な要素ですが、医師会や関係者との話し合いはされているのでしょうか、お伺いします。 次に、痴呆についての認定作業は、また一層の困難な要素があろうかと思います。精神科の医者のいない自治体では、広域での対応を決めた一因とも言われています。幸いその点では、問題はないと考えておりますが、どのように考えておられますか。特に、第１次認定との落差の大きい問題があるように思われます。 次に、県では新聞の伝えるところでは、５月13日だったと思いますが、介護保険サービスの必要量と提供量の取りまとめを、厚生省の示したワークシートに沿って、施設と在宅のサービスに分けて算定する基礎資料を６月中に出すように要請があったようですが、保険料にかかわるものとして、江津市では割合をどのように考えているかお聞かせください。 次に、要介護認定から外れると考えられる施設入所者が少ないと前回の質問で回答されていましたが、何名くらいが対象外と考えられますか、対応の点をあわせてお聞かせください。 次に、療養型病床群の扱いは、介護保険サービスと保険料算定との狭間ではっきりしない状況にあります。江津市における施設介護と在宅介護との比率をどう考えるかにも関係しますが、どのようにお考えでしょうか。県では施設サービスの面で増設が必要となれば予算要求しなければならず、各市町村に調査結果をこの10日ごろまでに提出を求められたようですが、江津市としてのお考えを介護型と医療型に分けてお答えいただければと思います。 次に、介護報酬についてお尋ねします。 御承知のように、介護保険の導入が決まるまでは事業者に対する人件費補助方式が、ヘルパー１人当たり年間340万円といった補助でした。また、身体介護であろうと家事援助であろうと区別はありませんでした。平成９年から補助方式が一変して、出来高払いの事業費補助方式になり、身体介護と家事援助とは区別され、家事援助は身体介護の半額といった内容になりました。まだ、介護保険の報酬が正式に決定を見ていませんが、事業参入の申請も業者が経営の見極めができず困惑している状況にあると報道されています。どのようにお考えか伺っておきます。家族介護についての保険給付対象にするとの考えが浮上しています。条件を満たした場合に限るようですが、どのようにお考えかお伺いします。 次に、２の項目のごみの分別収集にかかわる容器包装リサイクル法の実施についてお伺いいたします。 江津市では、来年度より瓶類の分別収集を行う計画であると聞いております。これを実施するには、当然市民に説明と協力を得て、なおこれを実際には現地で繰り返し説明しなくてはならないと思います。この実施についてどうされるのかお伺いします。 次に、先月民生水道委員会では、新潟県の新井市に行政視察に行かれましたが、新井市では容器包装リサイクル法に基づく分別収集を完全実施されてましたと聞きました。それは、初めにモデル地区を設定実施し、そこで出た問題点を整理し改善した上で全市に実施され、推進委員を地区ごとに選出し、この方々の協力と、市の職員全員が地区に収集の時間帯張りつめて指導し徹底を図ったと聞かされたそうです。今では、熱心な推進委員の手で進められているとのことです。 また、再資源センターを視察したと聞きました。新井市の御苦労が実ったわけですが、市民の協力を得るための第一歩を江津市でも進めなくてはと思われます。同時に分別することを１種類ごとに進めるのか、全体を一緒に進めるかは検討の余地があると考えられますが、私は緊急を要する問題として全体で進めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 いま一つは、これに要する費用の問題があります。最小限の費用として数百万円の費用は必要のようですが、検討を進めておられるのでしょうか。分別収集への思いをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。 〔保健福祉課長 浅野芳友君 登壇〕
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 藤代昌希議員御質問の１点目であります介護保険についてお答えをいたします。 まず最初の、要介護認定に備えての準備状況についてでございます。 介護保険事業にかかわる介護認定審査会事務は、浜田地域広域行政組合により、本年４月より共同処理することといたしております。現在、広域行政組合では、10月からの要介護認定申請に向け、介護認定審査会委員の選任や同委員会委員の定数条例の制定、介護認定の事務処理システムの整備等に向けて事業の推進が図られております。審査会委員の選任につきましては、精力的に進めておりますが、全体の４割程度の内諾を得ている状況であります。今後、審査会委員の委嘱を行い、委員の研修会等も実施され、円滑な認定業務が行えるよう努めることとされております。 また、本市では要介護認定申請者数を1,000人程度と予測しており、申請に際し、申請者に混乱のないよう、申請者の地区割りによる受付や、市が把握しております要介護者の方には事前に申請書を送付する等の方策を考えております。さらに、訪問調査をスムーズに行うため、現在事前の訪問調査を実施しております。そして、かかりつけ医の意見書の作成につきましては、その調整・研修を行っていただくよう関係機関にお願いしてあります。 次に、２つ目の御質問の痴呆性老人の判定についてでございますが、これは国においては平成８年度から平成10年度にかけて３回の高齢者介護サービス体制整備支援事業、一般的には介護認定モデル事業と言っておりますが、これらの調査結果に基づきコンピューターの一次判定ソフトが施行の機会ごとに調整されております。痴呆の判定につきましても、痴呆による個々の状態像がより反映できるシステムに改善されております。また、痴呆の判定には、訪問調査やかかりつけ医の意見書が大変重要となりますので、訪問調査時に家族や関係者に痴呆状態についてお聞きするなど、できるだけその状態像の把握に心がけてまいります。 次に、３点目の施設サービスと在宅サービスとの割合についてお答えします。 本市におきましても、昨年８月から10月の３カ月間で、市内の全高齢者を対象に実態調査を実施し、その調査結果に基づき県及び圏域の市町村との調整を行いながら、介護サービスの必要量と供給量とについて検討しているところであります。 国が示した施設サービスの量の参酌標準や高齢者実態調査を基に、ごく粗い推計ではありますが、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の３つで必要となるサービス量は、平成16年度の高齢者人口の約４％に当たる280人分程度の施設サービス量が必要になるものと考えております。 また、在宅サービスの量は、厚生省の示しておりますところによりますと、基盤整備水準を平成12年度でその40％、平成16年度でその60％と言われておりますので、平成16年度で在宅の要介護者720人程度のうち420人分程度が在宅サービスの計画量になるものと思われます。 次に、４点目の要介護認定から外れると考えられます施設入所者についてでありますが、本市につきましては、一部の新聞で報道されておりますような実態は幸いにもなく、ごく僅少であると考えております。また、これらの方は５年間の経過措置が適用されますので、引き続き入所できることとされております。その後の対応につきましては、現在策定中の江津市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で、ミニデイサービス等高齢者に対する生活支援事業を活用するなど保健福祉事業の充実を図るよう検討してまいります。 また、地域住民の方々の御協力を得る中で、地域ケア体制の充実も十分に図ってまいりたいと思います。 次に、５点目の療養型病床群の取り扱いについてお答えします。 療養型病床群については、介護保険対応型の療養型病床群と医療保険対応型の療養型病床群に分かれます。介護報酬が示されていない現時点では、医療機関が介護保険対応型と医療保険対応型のどちらに移行するのかがわかっておらず、今後県の調整等によって明らかになるものと思います。平成11年４月で療養型病床群の申請病床数は379床、そのうち既に指定を受けておられるベッド数は258床と聞いております。 次に、６点目の介護報酬のことについてお答えします。 介護報酬が決まらないため、先ほどの療養型病床群同様、介護サービス事業者が介護保険をにらんだ事業展開が困難な状態にあると考えます。厚生省では、近く介護報酬の骨格を示すとしており、本市といたしましてもこの介護報酬の骨格を受け、現在検討しております介護サービスの必要量と供給量の結果を踏まえ、関係機関へサービス提供についての御協力をお願いしたいと考えております。 次に、家族介護の問題についてお答えします。 家族介護の問題は、介護保険制度の根幹から申しますと、少なからず議論の分かれるところであります。しかしながら、当市の地域事情を考えますと、在宅の高齢者を介護する家族にもその介護が過大な負担とならない範囲を定めるなど一定の条件のもとで報酬を給付することには、平素在宅介護の実態を見ております立場からいたしますと、心情的には否定しがたい課題ととらえております。この問題は現在国の医療保健福祉審議会で厚生省の案が検討中であり、その推移を見守っているところであります。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 中
生活環境室長。 〔
生活環境室長 中 幸弘君 登壇〕
◎
生活環境室長（中幸弘君） 藤代議員御質問の分別収集の実施についてお答えします。 ごみ焼却に伴うダイオキシンの問題、最終処分場の確保の問題等、廃棄物問題が深刻化する中、廃棄物の減量化と資源の有効活用促進を目的として、一般廃棄物の容積の約６割を占める容器包装廃棄物のリサイクルを推進する容器包装に関する分別収集及び再商品化に関する法律、略して容器包装リサイクル法と申しますが、この法律が平成７年に制定され、平成12月４月１日から本格施行となります。 この法律に基づき分別収集を実施しようとする市町村は分別収集計画を策定し、この分別収集計画により分別収集が行われ、指定された施設で保管されるものは特定事業者により引き取られ、再商品化されることとなります。 分別収集対象品目は、大きく分けると、鉄類、瓶類、プラスチック類、紙類の４種類であり、さらに鉄類は鉄とアルミニウムに、瓶類は茶色、無色、その他の瓶に分別され、プラスチック類はペットボトル、その他のプラスチックに、紙類は飲料用紙パック、段ボール、その他の紙製の容器となり、合計10品目となっています。 本市として平成12年度以降再資源化に伴う分別収集を実施するためには、１点目として、収集体制をどうするか、２点目として、分別収集品目の種類をどの程度にするのか、３点目として、これらの作業を行う建物、保管場所の建設とその敷地等の課題があります。 この分別収集をスムーズに実行するためには、これらの課題を早急に整理していき、その中で市民の皆様の御理解と御協力が第一条件でありますので、この計画が具体的に進んだ段階で市民の皆様に十分な説明を行って実行に移していきます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ８番藤代議員。
◆８番（藤代昌希君） それぞれの回答ありがとうございました。 今お話しいただきました介護保険の件ですが、介護報酬が決まればすべての事柄がスムーズに進行するような感じを受けました。ある程度介護報酬が出るまでは本当のことが進んでいかないのじゃないかと思われますけれども、決まった段階では保険者に速やかにはっきりした見えるものをお示しいただきたいと思います。 ２点ほどちょっとお尋ねしたいと思います。 介護認定審査委員会の進捗状況でございますが、この委員会は前回の回答の中でもことしの６月の会議をめどに進められる、そして10月の申請受け付けに備えると回答されたことと理解しておりますが、要介護者にとっては間に合うかどうかと、こういうことが大変重要な関心事であり危惧するところでございます。今後の進捗状況をお伺いしたいと思います。 いま一点、施設入所者の認定者対象外となられる方は、措置によって５年間は入所されるということ、これの確認をさしていただきたいと思いますし、その数は僅少であると答弁されましたが、やはりこの方々にも対応していかなくてはならないことだと思っております。その措置で入所中の個人の費用負担はどうなっていくのか、この点をお聞きしたいと思います。 ごみの問題でございますが、もう少し具体的な回答が欲しかったと思いますが、来年度からの収集ということになれば、もう地区に対しては説明がある程度なされてもいいような感じがいたしております。その辺をどういった住民の方の協力を得る方法をとっておられるか、お尋ねしたいと思います。 以上、自席からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） ただいまの藤代議員の再質問でございます。まず、第１点目の認定審査会委員の決定状況の御懸念でございます。お話にありましたように、この介護保険を進めていく上で、一つの必ず置かねばならない機関が成立しないとしますれば、制度が運営できないわけでございますので、このチーム編成は早急に編成しなきゃならん大切な課題であります。 市内で確保する予定としております２チームの10名余の委員につきましては、おおむね委嘱の見通しを持っております。正式な承諾が早期に得られるよう努力しておるところでございます。 また、圏域といたしましても、互いに早期の編成ができますようにお互いに努力を申し合わせておりまして、遅滞のないように推進を図ってまいりたいと思っております。 次に、特別養護老人ホームの経過措置者、該当者の入所に関します経過措置についてでございますが、これはお話にありましたように、経過措置が該当いたしますので、５年間平穏に過ごされるものと思います。 それから次に、その方々の利用料等につきましては、１割負担の経過措置が定めてありまして、その所得区分ごとに減免措置がなされる予定となっておりますので、この面でも措置の時代から契約の時代に移行されましても平穏なつなぎができるものと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 中
生活環境室長。
◎
生活環境室長（中幸弘君） 藤代議員の再質問にお答えします。 先ほど申しましたように、容器包装リサイクル法に基づく分別収集を行い、それを特定事業者の方に引き取ってもらうためには、１品目10トンの保管場所、そういったかなり広い敷地等が必要であります。また、それを分別するための施設、そういったものが必要なわけですが、いろいろ検討してまいりました中で、現在の島の星クリーンセンターの整地されている敷地では狭いということがありまして、できるだけ早くそのあたりの課題を整理しまして、実施に移していきたいというぐあいに考えております。 それから、この実施については、市民の皆さんの協力をなくしてはできない事業です。これにつきましては、現在は今行われております出前講座等で大体どういった形で行うのかという説明なり協力のお願いはしてきております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） ８番藤代議員の一般質問を終わります。 20番佐々木議員。 〔20番 佐々木忠且君 登壇〕
◆２０番（佐々木忠且君） 日本共産党の佐々木忠且でございます。 通告をいたしております第三セクター石央マリン開発の問題についてと、それから防災問題についてと介護保険についての３点につきまして、ただいまから一般質問を行います。 まず最初に、第三セクターとして昨年設立されました石央マリン開発株式会社の件についてお伺いをいたします。 御承知のように、この会社への本市の資本参加につきましては、昨年９月市議会定例会においてその是非をめぐり議論が重ねられ、私ども日本共産党江津市議会議員団は同社への出資1,600万円を含む補正予算に対し、これを削除する修正提案をいたしましたが、残念ながら賛成少数で否決され、出資が行われたところであります。 この時点で問題になったのは、基本的には自治体として参加するには経営計画も事業収支の見通しも定かではなく、特に事業採算性に至っては、その検討表で示された試算におきましても事業開始17年後の平成28年に至ってもなお１億600万円余りの累積赤字が出ることも明らかになりました。 全国的に第三セクターの破綻が社会問題に発展をし、自治体の首長が経営責任を問われ、損害賠償を命ずる判決も出ている中で、このような事業に参加するべきではないと私は申し上げてまいりました。ところが、市執行部は観光客をふやし、雇用の場を創設し、人口定住にもつながる公益性の高い事業と主張し、採算上の不安や事業見通しの不透明なことは一応棚上げをし、会社を立ち上げることが先決との態度を貫き、計画修正はその後で行う旨の説明がされてきたところであります。 こうした論議の影響を受けられたのか、石央マリン開発株式会社の田中正孝社長は中国新聞のインタビューに答えて、コストを切り下げていく工夫をしていく、２期以降の事業に着手するかどうかは開業後に様子を見て決める、赤字は出さないと語られたことが昨年９月28日の同紙島根版に掲載されており、当議会において説明された計画の抜本的な見直しは避けられない状況になっていたところであります。 さて、石見海浜公園遊空間開発スケジュールによりますと、今の時期は施設の建設工事も始まり、従業員の採用など事業が目に見えるものになっているはずですが、おくれを来しているのではないかと思われる節がございます。 先般、ある新聞の１面トップ記事で、第三セクターの破綻は昨年を大幅に上回り、倍増の勢いであることを報道しており、その背景には不況の進行とともに甘い経営実態が災いをして、加えて官の信用力が低下し、金融機関の貸し渋りが追い打ちをかけており、ことし１年間に50社を超える第三セクターの解散があり得るとの東京商工リサーチの予測を紹介をいたしております。 このような厳しい社会的背景の中で、明年４月から営業開始を予定をしております石央マリン開発に本市は多額の出資をしていることに不安を感じておりますので、次の諸点について具体的にお答えをいただきたいのであります。 第１点は、事業は予定どおり１期計画に着手されているのかあるいは修正をされることになったのか、その内容を含めて明らかにしていただきたいと思います。 第２点は、経営計画について、最初に述べましたように、欠損を前提とした収支予測などおよそ商行為としては許せないものであり、当然ながら再検討の上、修正がされていると思われますが、その状況についてお尋ねをいたします。 第３点は、第１期計画を立ち上げるには２億円の資本金が必要とされ、このうち縁故募集が5,000万円と４分の１を占めております。これらの出資は申し込みは順調であったやに聞いておりますけれども、すべてが払い込みをされて、事業着手に支障のない状況になっているのかどうかをお尋ねするとともに、役員構成についても行政側から取締役１名が加わることになっておりますが、これはどの自治体が引き受けられることが決まったのかお答えをしていただきたいのであります。 次に、防災対策について質問をいたします。 まず、江の川治水問題から伺います。 広島県山県郡芸北町の阿佐山に源を発して日本海に注ぐ江の川は、流路延長194キロメートルに及ぶ我が国屈指の大河であり、流域面積3,870平方キロメートルの広大な土地の雨や雪による水を集めて本市の河口を目指して流れ下るところから、古来より幾多の大洪水をもたらしてきました。明治以降130年の間の記録でも11回の大水害があり、近年でも今に語り継がれる昭和18年水害は９月19日から20日にかけて２日間に45戸の家屋を流出し、13人の尊い人命が失われ、また記憶に新しい昭和47年７月11日から12日にかけての大水害は、全壊住宅が63戸、農地被害面積470ヘクタール、被害総額が32億1,600万円に達しました。この当時、江津市の一般会計の予算は年間18億円程度でありましたから、このことに照らしても、32億円の被害というのはいかに甚大なものであったかということが理解できるところです。 さて、この47年災害の教訓に基づきまして、建設省におかれては江の川治水の抜本的な見直しが行われたところでございます。すなわち、47年７月12日当市を襲いました最高水量は毎秒１万1,450立方メートルでございます。これは12日の午前10時の記録ですが、これを基礎にしまして、100年に１度に起きる確率で、河口部では毎秒１万4,200立方メートルとし、これをダム群によって3,500立方メートルを毎秒カットし、すなわち洪水調整を行い１万700立方メートルまで減少させ、これによって河川堤防の大きさや高さを設計するという基本計画が立てられました。 そこで、上流ダム群につきましては、昭和49年３月に完成しました土師ダムがございます。広島県の都市用水を日量30万トン取水する江の川分水が行われ、別枠として発電用に毎秒22立方メートル、すなわち最大日量190万立方メートルが太田川に放流される、こういうことも判明し、本市においては江の川の塩水遡上が問題化したこともありまして、上流ダム群に対しては、その治水効果に非常に疑問を持ち、水を取られるだけではないかという疑念が長い間続いてまいりました。 その後、市議会は島根県や建設省と数度にわたる協議の上、昭和42年10月に江の川水系馬洗川の灰塚ダム計画の説明が建設省江の川総合開発工事事務所で行われ、今後の多目的ダムは治水を最優先させ、分水は行わないことが言明され、しかも江津における洪水時の水位の低減効果も昭和47年７月クラスの出水で、灰塚ダムが完成すれば川平地区で最高ピーク時が88センチ減となり、計画中のすべてのダムが完成すれば、４メートル68センチが下がるとの説明を受け、治水対策として長い年月はかかるものの、上流ダム群の整備に期待をするに至ったところでございます。 これを踏まえて、江の川水系のダム群の整備状況をお尋ねいたします。 第１点は、ただいま工事中の灰塚ダムでございますけれども、工事状況はどのように進んでおるのか、完成予定時期はどのようになっており、江の川治水への寄与はいつごろから発揮できるのかということと、引き続き予定されていると承っております西城川の下金田ダムの状況はその後どのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。 第２点は、河川堤防の整備状況について、計画的に進められつつあるところでありますが、本市における無堤地区の解消として、現在川平町が重点要望事項として取り上げられておりますが、その事業化の見通しと、このほか市内の江の川沿線の堤防構築への今後の計画はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 なお、江の川水系の１級河川となっております本町川についても、その沿線は水害常襲地であり、改良が必要とされながらも人家の密集地であることから着手がおくれておりますが、昨年夏ごろから地元への説明も始まっていると承っております。この改修計画はどのようになっているのかということをお尋ねいたします。 あわせて、本町川には江の川本流から洪水時にバックウオーター、すなわち逆流が入るのを防ぐために、この河口部を閉鎖をし、内水排除をポンプで行うこととなり、水害軽減効果が期待されておりますが、地元住民の間にはこの洪水時に土石や流木、その他さまざまな混入物があふれる、水害の際に作動ができるのかどうかという心配もあります。日常的な管理体制と災害時の運用をどのようにされるのかお伺いをし、住民から要望がありますところの年に１回程度は小規模の出水時にでも訓練を兼ねて水門の締め切りとポンプの排水を実施してはどうかと思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。 これと関連をいたしまして、本町川支流の砂防河川陳屋川には、旧市営住宅の上流に昭和47年に砂防ダムが設置され30年近くたち、ダム内の堆積物も相当な量になっておりますけれども、堰堤の安全性には問題はないのか、維持管理について砂防ダム全般の市の取り組みをお伺いをいたします。 次に、これは
農林水産課長にお尋ねをすることになりますが、治山ダムの管理についてお尋ねします。 山地において天然現象などによる土地の崩壊によって生じる土石や流木などが下流域の住民などに被害を与えることを防止する目的で治山ダムが本市内にも設けられておりますけれども、設置後30年近くたち、こうしたダムが流出物によって埋め尽くされ、その効果を失っているところも見かけます。 機能を回復させるために堆積物を取り除いてもらいたいとの要望も関係する住民から出されておりますが、承るところによりますと、治山ダムは埋め尽くされたらその上流部に一定の条件をつけて新しいダムをつくることが基本であり、しゅんせつは考えられないということであります。しかし、ダムの堤頂を超えんばかりに岩石が埋まっている、金田町田ノ村地区の大元神社の裏にあります治山ダムの実情を見るとき、そのような気長な対応では災害対策の点からも間に合わない事態を引き起こすのではないか。現に流れ落ちる水とともに、土石が下流部の水路や耕地にあふれている状態です。県におかれても、県営治山事業実施要項のその第７条で、県単治山事業によって施工された施設については、県が維持管理をするものとし、市町村はこれに協力しなければならないと定めてありますが、維持管理とは正常な機能を保持することを指しているのではありませんか。よって、必要に応じて堆積物の除去を含む維持工事がされるべきではないでしょうか。市町村にも協力が求められており、県とは密接な連携のもとに安全で適切な管理を行うべきと思われますが、担当課におかれてはこの点をどのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。 引き続いて、総務課長にお伺いをいたします。 防災対策の上で欠かせない広報体制についてお尋ねをいたします。 昨年９月議会定例会の一般質問で、森脇弘子議員が取り上げられ、私も関連質問をさせていただきました行政防災無線のその後の取り組みについてお伺いをいたします。 先般の一般質問に対する答弁では、平成８年度に基本計画がされている内容は、各戸に受信機を設けるほか市内10カ所に屋外放送用の拡声器を設置することとなっているけれども、個人用受信機の負担の有無や拡声器の数を集約することなど、管理運営のあり方等々について内容の検討が必要であることと、緊急防災基盤整備事業が平成12年度までの時限立法であって、機を失せず対応が必要という２つの点が上げられました。 先日の市議会全員協議会で、本市唯一の市内放送機能を持つオフトークの状況について報告があり、年々加入者が減少し、波積町と川平町では半数以上の家庭が加入をされているものの、市内全体では1,280戸で、全世帯の12.2％にとどまり、今後も暫減傾向が続く中で、防災対策用の放送施設としては適切なものとは言えない状態になりました。 したがって、時限立法内に有利な条件で行政防災無線の導入は不可欠であり、本年度中には実施設計に手がけるべきであろうと思われますが、市当局の準備状況をお尋ねをいたします。 これと関連をすることでございますが、江の川では中国電力浜原ダムの放流によって水位が急上昇し、思わぬ被害を受けることがあり、最近の例では昨年７月17日の夜半から18日の早朝にかけて突然の放流があり、江の川下流に停留されていた小型漁船などプレジャーボートへも流出事故がありました。これらはいずれも放流を知らず、損害をこうむったものであります。 現在のところ、浜原ダム放流の警報サイレンは、松川町長良と川平町赤栗の市内２カ所に設置されておりますが、小型船舶が多数つながれている江の川下流部の渡津町あたりに増設を要望する声も上がっており、船舶管理のみならず住民の安全に対する配慮からも、中国電力に協力を要請すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 最後に、来年４月から発足する介護保険の中で、基盤整備と現行の福祉サービス水準の取り扱いについてお伺いをいたします。 介護保険の実施を９カ月後に控えて、全国の自治体では本格的な準備が進められており、具体化する段階で施設整備や在宅支援など介護サービス体制の不足あるいは財源負担の見通しがはっきりしないなど問題点が出されており、介護保険の改善を求めて全国の３分の１に当たる1,200の地方議会から基盤整備や財政支援を求める意見書が提出されているところでございます。 本県柿木村の意見書は、このままの実施では住民の不信を招き、混乱すら予想されると指摘し、国は十分な財政措置と補助率の引き上げにより、施設及び在宅サービスの緊急な基盤整備を先行して行うことと要望しておりますが、大半の自治体が同じような懸念と願いを持っておられるものと推察をし、本市でも例外ではないと思うところでございます。 市民の皆さんから少なからぬ保険料をいただきながら、一方では介護サービスは基盤が整っていないからできないというのでは、制度そのものの存在が問われるものとなります。 さて、本市における介護基盤の整備でありますが、さきの全員協議会でも説明されましたように、新設されるデイサービスセンターの建物が来年４月に間に合うかどうかのぎりぎりの工程となっております。この点について、事業主体に本質的な責務はあるにしても、市の責任ある対応が求められるものであり、期日におくれることのないようにどのような対策をお考えなのかお尋ねをいたします。 次に、本市は来年３月で終わる新ゴールドプランの目標をほぼ達成できるとの見通しを立てておられますが、もともと目標自体がホームヘルプで目標水準の23％、デイサービスが20％、ショートステイも必要と思われる日数の40％に低く設定されており、介護保険に移行した場合に必要に応じて対応しなければなりませんけれども、要介護認定を受けたすべての人々に保険サービスできる体制が保証できるのかどうかお伺いをいたします。 特別養護老人ホームにつきましても、本市では130人程度の入所待ちがあると聞いておりますけれども、このうち在宅で入所判定を終了した人がどの程度あるのか、そしてこれらの人は介護保険制度のもとでは制度施行と同時に確実に入所できる保証があるのかどうかお尋ねをいたします。 現行の福祉サービスのうち、本市は県下で最初に取り組みました移動入浴車による入浴サービスは、福祉のまちづくり江津のシンボル的な存在となっておったわけでございますけれども、この扱いについてお伺いします。 平成９年度実績が延べ665回を、平成12年度目標では延べ960回にふやすこととされておりますけれども、その体制は整備されているのかあるいは利用者の負担は現行水準が維持できるのかどうかお伺いいたします。 以上の諸点を壇上からお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 佐々木忠且議員の御質問にお答えします。 第三セクター石央マリン開発株式会社の行う民間施設については、来春県立石見海浜公園Ｄゾーンにオープンする中・四国地区最大の水族館アクアスとの相乗効果により、地域活性化の切り札となり、交流人口をふやし、多様で魅力ある就業機会の創設による当市の定住促進や、子供たちの教育の場として大きく寄与するものと期待しております。 このような中、石央マリン開発株式会社におかれましては、今日の経済情勢、事業採算面等により、事業計画、経営計画の見直しを行っており、今後の運営の安定化、健全化を目指すために、立ち上げ当初において無理のない計画が進められているところであります。 まず、１点目の事業は予定どおり１期工事に着手されるのかあるいは修正されることとなったのかとの点につきましては、当初事業計画では、自己資金２億円、借入金約２億8,800万円での立ち上げ計画でしたが、現在の経済情勢をかんがみ、採算面から立ち上げ時には借り入れを起こさず、自己資金内で立ち上げ、経営を行う計画で見直しが行われているところであります。 見直された計画の内容は、立ち上げ当初は、レストラン及びアクアス内の喫茶コーナーとし、物販、その他のものについては、今回の立ち上げ計画から切り放し、今後県の整備計画と平行して進めていく計画となっております。 ２点目の経営計画の見直しにつきましては、先ほど説明しました事業計画の変更に合わせ、健全な経営ができるよう現在試算中であります。 ３点目の出資状況並びに役員構成につきましては、当初の資金計画では、商工会議所役員の関連会社７社5,500万円、銀行３行2,500万円、行政２市３町１村4,000万円、大企業３社3,000万円、縁故募集5,000万円で、２億円を予定されていましたが、このうち大企業３社3,000万円が4,100万円に、縁故募集の5,000万円につきましては8,100万円の増額となっており、他の部分についても予定どおり出資され、現在出資金総額２億4,100万円で、全額払い込み済みとなっております。 また、現在の役員構成の中には、行政側から入っておりませんが、今後加入していくことで浜田広域内で調整中であります。 現在の石央マリン開発株式会社の行政側への対応としては、報告、相談、協議等については役員と同様の扱いがなされております。 次に、防災対策の江の川治水の状況についてお答えをいたします。 江の川は悠久の流れの中で私たちのふるさとをはぐくみ、さまざまな歴史と文化を生み出してくれる大切な財産であります。反面、議員御指摘のとおり、過去幾度となく甚大な被害をこうむっております。こうした現実の中で、治水整備は地域住民の多年にわたる強い念願であります。 このことから、流域に関係する市町村で江の川下流域治水期成同盟会を組織し、国、県に要望しているところであります。特に、本市に関係する河口部の未改修部分の早期完成と川平地区の堤防の早期着手について、特段の配慮をされるよう強く要望しているところであります。 その他、以下詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。
○議長（高橋次郎君）
有田都市建設課長。 〔
都市建設課長 有田康人君 登壇〕
◎
都市建設課長（有田康人君） それでは、防災対策につきまして、お尋ねの江の川治水の状況を私の方から申し上げます。 まず、灰塚ダムについてでありますが、建設省は平成２年の告示において、平成11年の完成を目指して事業を着手しておりましたが、ダム基本計画の見直しの中で再三変更され、平成18年の完成を目標に現在工事の一部に着手し、水没者の移転もほぼ解決したとのことであります。 次に、下金田ダムに申し上げますと、今日の社会情勢の中によりまして見直しをしているところであり、明確にできないとのことで御理解をいただきたいと思います。 次に、川平堤防の事業化の見通しにつきましては、緊急度の高い場所から計画的に対応したいとのことでありますので、周辺の河川との調整を図りながら、積極的に国及び県に要望していく考えであります。 次に、本町川についてでありますが、抜本的な改修となると多くの家屋移転等により河川断面を大幅に拡幅することが必要でありますが、早期に改修することは困難でありますので、内水機と連動しながら通常の雨量で他の河川から流れ出る雨水処理をすることで、現在地元の皆さんに調査の同意を得たところであります。具体的な改修計画はこれからつくることにしております。 次に、内水機についてお答えいたします。 このポンプの管理につきましては、建設省より江津市が委託を受け、地元の方に管理をお願いし、毎月点検を行い、その報告を請け負っております。このポンプは本町排水樋門と連動し、建設省の指示により運転をすることにしております。 また、砂防ダムの維持管理につきましては、今、県にお願いをしてるところであり、現状を見ながら堆積物の除去は計画的に実施していきたいとのことでありますので、引き続き積極的に働きかけをしていきたいと思っております。
○議長（高橋次郎君） 新田
農林水産課長。 〔
農林水産課長 新田勝博君 登壇〕
◎
農林水産課長（新田勝博君） 佐々木議員御質問の２点目、防災対策の治山ダムの維持管理についてお答えをいたします。 本市には、昭和20年度以降、復旧治山事業、予防治山事業、林地荒廃防止事業等により設置された治山ダムは82基となっております。これらの治山ダムにつきましては、ダム上流部に流出した土砂を堆積させることにより、渓床勾配を緩和させ、急激な土石流の発生を抑止させることを目的としております。すなわち、治山ダムが堆積した土砂でいっぱいになれば、改めて上流部に治山ダムを設置することで本来の機能を維持することになります。 本市といたしましては、御指摘の治山ダムを含めて状況を可能な限り調査し、県に対し要望してまいります。
○議長（高橋次郎君）
二上総務課長。 〔総務課長 二上忠幸君 登壇〕
◎総務課長（二上忠幸君） それでは、佐々木議員の防災対策についての質問のうち、広報体制の整備、強化についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の防災行政無線の設置についてどう取り組んでいるかについてでございますけれども、平成10年の９月議会で、平成８年の基本調査設計をもとに多額の経費を要する事業であり、地域の実態に合った内容の検討を行っていきたい旨の答弁をいたしております。その後、現在導入いたしております移動系と防災行政無線との関係あるいは運営方法、個別受信機の扱い、屋外拡声器の設置箇所の見直しを含め、内部検討を進める中で、県内７種の災害時の情報伝達手段の実態調査も行ってきたところであります。 これら総合的な検討を行いまして、早い時期に結論を出したいと存じます。 次に、浜原ダムの放流に伴います警報サイレンについてでございますが、現在サイレンの設置は全部で12カ所ございます。そのうち、江津市内には松川町長良の右岸と川平町南川上赤栗の左岸の２カ所に設置してございます。 御質問の江の川の下流部への増設についてでございますが、地域の皆さんと協議をいたしまして対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。 〔保健福祉課長 浅野芳友君 登壇〕
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 佐々木忠且議員の３点目の介護保険の御質問にお答えします。 まず、介護基盤の整備についてであります。 デイサービスセンターについては、既に西部、東部ともに施設整備費補助金の内示がされておるところでありまして、東部については現在社会福祉法人設立事前協議を済ませ、認可申請手続を進めております。 西部デイサービスセンター等につきましては、先般敷地造成が発注されたところでありますが、御承知のとおり大変厳しい工程となっております。何とか来年度の介護保険事業の開始に間に合うよう、市といたしましても最大限の協力をしてまいります。 その具体的な対応策につきましては、造成工事ではその工事が円滑に進むよう、近隣地権者や近隣住民の方々との渉外業務を施工業者と一体となって行うこと、そして工事現場の管理監督の徹底、施工業者との密な意思の疎通等を通じ、工事の進捗を図ります。 また、建築工事につきましては、東部及び西部のデイサービスセンターともに社会福祉法人による事業推進ではありますが、事柄の重要性にかんがみまして、工事発注手続等諸手続の支援、各種関連官公署との連絡調整、工事の進捗状況の点検等、法人関係者及び工事関係者等と絶えず連携を密に図りながら進めてまいります。 次に、２点目の在宅サービスの目標量の確保であります。 デイサービスについては、今年度から土、日のサービスを始めたことや、たかさご苑がデイケアを始めていただきましたことにより、西部及び東部のデイサービスセンターが完成すれば、おおむね利用者の希望を満たされるサービス水準が確保できると考えております。 ショートステイにおきましても、現在の白寿園の16床と清江園の改築による４床、合わせて20床が整備され、老人保健福祉計画に定める計画量を満たしたことになります。 ホームヘルパーの確保につきましては、昨年からＪＡいわみ中央がホームヘルプ事業に算入しており、来年度からは東部及び西部のデイサービスセンターでのホームヘルプ事業も予定されているため、老人保健福祉計画に基づくホームヘルパーの確保の水準に到達できるものと思っております。 しかし、ホームヘルプ事業については、在宅サービス重視の傾向による需用の増が予測されますため、資格取得者をできるだけ多く養成する必要があると考えており、その養成講習には市として支援をしていきたいと考えております。 今後の対応につきましては、昨年実施しました高齢者実態調査等に基づき、今年中には介護保険事業計画の中でサービス必要量を定め、利用者の意向に沿うよう取り組んでまいります。 このような状況下にありますので、制度発足当初において要介護認定を受けたすべての人にサービスの提供を保証することは困難かと考えますが、要介護認定を受けた方の中には標準サービス量の利用を要求されない方も予測されるなど流動的な要素もあり、その可否については判断しがたいところであります。 次に、特別養護老人ホームの待機者の状態でございますが、本年５月１日現在で121名おられます。その内訳は、高砂病院を初め医療施設に入院中の方が69名、たかさご苑等老人保健施設に入所中の方が30名、他の福祉施設に入所の方が５名、そして在宅で待っておられる方が17名であり、入所判定が済んでいる方は全体で21名、そのうち在宅の方が３名という状況であります。 現状のままでいきますと、施設入所を希望される方で介護保険の施設サービスであります介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の３つのうちのどの施設にも入れない方が20名程度存在されることになります。こうした方々には、圏域等の施設整備の進捗状況にもよりますが、当面在宅サービスを受けながら過ごしていただくことになろうと考えます。 次に、入浴サービスですが、利用者の体調の不調などで前日または当日取りやめということも結構ありまして、10年度の実績は年間延べ860回の実施となっておりますが、提供予定の回数は現在既に960回分を確保している状況でございます。 なお、訪問入浴につきましての介護保険導入後における現行負担金の水準維持のことにつきましては、介護報酬が示されない現段階ではお答えしかねるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員。
◆２０番（佐々木忠且君） 一連の答弁をいただきまして、まず石央マリン開発の問題につきましては、この後引き続き山本誉議員が質問を予定をしておられますので、私は余り再質問はしない考えですが、１点だけ聞いておきたいと思います。 そうしますと、計画は見直しをして、借り入れはしないで、いわゆる今払い込み済みの２億4,000万円の資金を使って仕事は進めていくということが明らかになったわけでございますが、この中で例えば大企業３社の3,000万円の出資が4,100万円になったとかあるいは縁故募集の5,000万円が8,100万円になったという問題を踏まえてお伺いしますが、これは関係をする自治体にさらに増資が求められているということはないのか、そのような計画はないのか、その点はどのようになっているのか、ひとつここだけはお聞きをしておきます。 経営計画については現在協議中ということでございますが、いずれにせよ、先般９月に示された経営計画ではやっていけないことがはっきりしておるわけですから、見直しをされた経営計画なり事業計画等々につきましては、これは議会に対して市は責任を持って説明をされる用意があるのかどうか、この２点ほどお尋ねをしておきます。 それから、江の川を初めとする一連の防災対策について再質問をいたします。 まず、江の川の治水の問題でございますが、私どもはこれまで建設省から説明を受けてきたのは、この江の川の100年確率で起きる最大高水流量が１万4,200トンが毎秒来る。それをダム群でカットをして3,500立方メートルほど落として１万700トンに江の川河口ではしていくという、こういう説明を受けてまいりまして、それに基づく河道の整備計画を立てるというお話でございました。 したがって、これはかなり年月はかかるであろうとは思いますけれども、そういう形で江の川の治水というのが完成をするのであれば、それは早い時期に実現をしてほしいと思っておりましたが、今どうも上流ダム群の問題を聞いてみましても、灰塚ダムが、私どもがおととしお伺いしましたときには、実は平成15年に完成をするというお話を聞いておったんですけれども、それが平成18年に延びたということで、これは平成18年が予定でございますからもう少し先に延びることも考えられますけれども、それに加えて下金田は見直し中であって明らかにできないということでございます。 したがいまして、もともと上流ダム群で毎秒2,400立方メートルをカットし洪水調整をする、そして中流ダム群で1,100立方メートル毎秒カットして調整をしていくと、こういう計画でございましたけれども、この辺の計画の基本が崩れるといいますか、見直しを抜本的にされつつあるのかどうかという点については、どのように江津市としてはつかんでおられるのか、これをお聞きしておきたいと思います。 それから、川平の堤防の問題でございますが、実は私も去年10月の出水も見ましたし、古くは昭和47年の出水も見てきておるわけでございますけれども、これは私、川平の治水問題については堤防方式による改修をすればほとんど、鉄道線路もそばにあったりしますもんで非常に難しい問題じゃないかと思います。むしろ、桜江町川戸等でやられておるような宅地等水防対策事業による地区のかさ上げなどが必要ではないかと思うんですけれども、このあたり川平は今重点要望事項としてここの治水対策が出されておりますので、今後の取り組みとしてその辺をどのようにお考えになっておるのか、特に市長は土木の専門家でもございますのでいろいろ構想も立っておられると思いますが、運動の方針としてやはりきちんとお考えになっていく必要があるのではないかと思いますが、お伺いいたします。 それから、治山ダムの管理でございますが、先ほどお話がありましたように、治山ダムというのは急激な土石流を防止をするための堰堤であるから、それが堆積した場合には、その上流部に新たなダムをつくっていくというこういう方式であるということが明らかにされましたけれども、これは先ほど建設課長が、砂防ダムについては堆積物の除去をやっていくという方針が砂防サイドにはおありのようですが、治山サイドでやはり維持管理をしていくという立場から、それは抜本的にはそういった新しいダムをつくらなきゃならないことも理解をしますが、少なくとも危険な状態になっている堰堤は緊急的に内容物をたとえ10％でも20％でも除去をしながら次の対策を立てなければならないと思うのですが、これは堆積物の除去というのは全く考えられないのかどうかという点についてお伺いをしておきます。 それから、本町川の改修の問題ですけれども、地域の皆さん方はかなり大きな期待を持っておられまして、実はいろいろ検討してみたけれども、移転をする家屋はどうも１戸で済みそうだということで、御本人も自分が１戸移転で済むならば協力をしてもよいという話も出ておるというふうに聞いておりましたが、今の段階はそういったまだ実施設計に入るような段階ではなくて調査の段階ということのようでございますが、これは年次的な本町川改修の計画があるのかどうか、本町川改修について年次計画を立てておられるのかどうなのかお伺いをしておきたいと思います。 それから、最後に介護保険の問題でございますけれども、一連の御答弁をいただきましたが、いろいろおおむねできるとか、保証しがたいとか、いろいろな問題点も含みながらの答弁でございまして、苦悩のほどはよくわかります。 そこで、率直にお伺いしますけれども、今のデイサービスの問題ですが、東部は今設立認可の手続が進行中のようでございますが、ここはそういった法人設立の認可が済めば、その点が解決をすれば施設は来年の３月末には開所できるのかどうなのかというその辺の見通しをどう持っておられるのかということと、それから今の特別養護老人ホームの問題ですけれども、いろいろお伺いしますと、どこにも入れない人が20人ぐらいいて、当面在宅で対応したいということなんですが、当面在宅で対応するにしてもそれはどのくらいの期間を在宅対応でお考えになっておるのか、そのあたりもちょっとお聞かせ願いたいと思いますし、それから最後に何といいましても、来年の４月からは介護保険料をいただくわけでございますので、やはり保険料はいただいたけれどもサービス基盤は整備はされていないからというわけにはいきかねる点がありますので、この点の整備は特に力を入れていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 佐々木議員の再質問のうちの江の川に関する件、それから砂防についての御答弁をいたします。 御案内のように、江の川は中国随一の大河でございまして、河口部でカットした後１万700トンという相当な水量でございます。 今、計画で47災当時の出水を考慮しまして改修が進められております。これは本川のみならず、主要な支川はそういう計画で進めてあると。この47年の出水というのは、過去の例を見まして、おおむね100年に１回であろうということから、一応洪水の確率を100分の１という姿でやっております。 しかし、中間部その他の改修の計画では、川本あたりでも9,000トンから8,000トン、河口部でも急峻なとこと幅の広いとこがございます。こういったところで水量によっていろいろ違うわけでございます。さらに、河口部から現在島根県内どこの部分につきましても、すべて完成した堤防はまだございません。というのは、洪水、今では施工しておりますが、対岸を見比べながら、余裕高についてはまだおおむね暫定で、川本地内であっても治めてある。対岸が全然被害区域でない山林であるとかいうところは別でございますけれども、そういった改修の手法を用いられております。 そういったことで、出水はあくまで100分の１という予測でございますけれども、それで上流のダムがおくれたから、じゃあすぐ出水、被災につながるんだというようなことで、これはあくまで計画上は計画で進めるということで建設省はおっしゃっております。 灰塚ダムにつきましてもそうやって進められておりますし、もう一方の河川につきましても、ダムは一応つくるんだという前提はありますけれども、御案内のように、ダムというのは地域にとって大きな経済的な影響を与えます。そういうことで、これ一気呵成に着工というわけにはなかなかいかない。当面、本市でも最大の課題としております波積ダムが何十年かかってもなかなか進まないということを、御実情を御認識いただきたい。この波積ダムも、この下流部は出水に対して影響を持っております。あの合流点は尾島といいますかね、あれもなかなか尾島橋含めて改修ができないのは、波積ダムがなかなかできない、バックの樋門ができないということであっこがネックになっておるところでございます。そういった意味で、このダムの施工はなかなか一気にはいきませんが、しかし計画自体は百年の大計といいましょうか、建設省でも今後引き続き進めていくということをおっしゃっておられます。 また、川平に関連しまして、改修の方法といいましょうか、そういった御質問だったと思いますけれども、改修の方法は御案内のように、今これまでは輪中堤といった手法で、背後地と河川の外線を堤防で仕切るという、これが主流でございましたが、この堤防が巨大な堤防になりますと、背後地での土地利用が全くなかなかできないということから、堤防をかさ上げするその堤内地、いわゆる背後地でございますが、この土地利用を含めた活用で近年出ましたのが宅地等水防災事業、いわゆる略して宅防と言っておりますけども、これが上流部では川本の今現在三島ででき上がっておりますし、多田地区で現在施工中でございます。また、桜江町でもやっております。 しかし、その前に直されました川戸では、宅地をある程度上げたにもかかわらず、完全な宅防ではなくなっております。それから、谷住郷につきましても、宅防はせずに河川トンネルで支川を排水するというような計画のものだと。それはなぜ変えるかと。今、下三島というところで輪中堤で締め切ってやろうというところでございましたが、地元の要望あるいはいろんな諸条件を建設省が検討されまして、宅防に今切りかえて現在仕事がなされておる。 川平地区におきましても、さまざま種々今シミュレーションをやっておられるようでございますが、これはあくまで公共投資でございますので、背後地の経済性、いわゆる投資対経済効果、ビーバイシーと言っておりますけれども、これをしっかりやった中でどのように輪中堤で締め切るのか、背後地の宅防も含めてやるのか、さらには宅地だけの部分をやって水田地は輪中堤で締め切るのか、いろいろ今検討がシミュレーション的にはなされておると聞いております。 そういったことで、いずれにいたしましてもこの川平地区あるいは江の川河口部含めて、先ほど御答弁申し上げましたように長年の課題でございますので、建設省に対して、国に対して特段の配慮をいただくよう要望を重ねておるところでございます。 また、治山と砂防の両方の事業でございますが、御案内のように、治山、砂防、両方ともその主は下流へ対する土砂流出防止とあわせて渓床、山林傾斜地の渓流の緩衝勾配による安定化でございます。そのため、おおむねダム高の２分の１の勾配にするというのが大体実基準でございます。ですから、現在の自然の勾配をダムによって２分の１勾配まで緩和すると、その上流端にまた引き続き堆積した場合はダムをつくっていくと、そういった手法をとらえてやっておりますけども、砂防、その他につきましてなかなか次々上流にやるというのが、すぐには予算の関係もありましょう、できないというとこから、県の砂防では当面の対策としてリフレッシュということから、砂防埋設物の一部取り除きをやって当面の出水に対応すると、そういったことで一部予算化もされております。 そういった意味で、これにつきましては県の方にもお願いしながら、一時リフレッシュということで砂防堆積物の除去といいましょうか、これについては下流に搬出するか、上流にまた押し上げるか、いろいろ手法があるようでございますが、地元、市と一緒になって要望をしてまいりたい。 治山につきましては、この中のそのリフレッシュ事業というと、私今のところ聞いておりませんけれども、先ほど担当課長が申し上げましたように、実情を説明しながら県にまた申し出てくださいということになっておりますので、これもあわせて取り組んでまいりたいと、このように思っております。 その他につきましては、担当課長から答弁させます。
○議長（高橋次郎君）
有田都市建設課長。
◎
都市建設課長（有田康人君） １点、本町川につきまして私の方からお答えいたします。 議員御指摘のように、今調査に入るという、今年度予算を一部県の方は計上しておられます。１戸の家屋を移転をした方がいいだろうということまでいって、一応地元の調整は済んでおりますが、ことし調査に入って工事の方法等を検討しますんで、今のところ年次計画は持っておりません。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 和木田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（和木田登君） 佐々木議員の再質問の２点でございます。 増資について市町村へどういう話があるかということでしたが、現在のところこの増資計画につきまして、市町村への増資の話は出ておりません。 それから、見直しをした経営計画を議会に説明をするのかということですが、現在詳細設計等を入っておりますので、その後見直しされた経営計画が出ると考えております。我々に示された時点で、早い時期に議会の皆さん方には御説明させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） ただいまの佐々木議員の再質問でございますが、まず最初の東部デイサービスセンターの来年４月からの開設につきましては、現在大きな支障もありませんで、順調な工事発注が予定されております。その目標は達成できるものと思います。 次に、施設入所に対します待機者の待機期間の予測についてでございますが、圏域での関連施設の推進が進んでおりますことと、近隣の市町村での施設整備の動向もありまして、また御本人の意向も十分踏まえまして、その方の適正なケアプランに沿いますとともに、近隣の情報の収集に努めまして、その待機期間が最小限に済むように努力をしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員。
◆２０番（佐々木忠且君） 最後に１点だけお尋ねをしておきたいと思います。 実は再質問で落としましたもんですから。 防災無線の問題と浜原ダムのサイレンの問題なんですが、なかなか防災無線の問題はそうした基本設計ができてから随分年月もたっておるんですけども、なかなか具体化しないということで非常に不安な思いをしておりますが、ああして御案内のように、市内の全市に対する放送機能を持つものがないわけですから、ぜひとも早期に実現をしてもらいたいと思いますが、今の検討の状況というのは、これは行政防災無線の各戸受信機を取りつけるという方向と、それから屋外スピーカーを設置をするというこの２つの組み立てで実現をするように事が進められつつあるのか、その辺のこれまで進めてきたやり方を抜本的に洗い直しがされておるのか、洗い直しをするとすればどういうふうな洗い直しの方向が今模索されておるのか、その点をはっきりしていただきたいと思います。 それから、浜原ダムの放流サイレンの問題につきまして、地元の皆さんと協議をして対応するというんですから大変結構なことだと思いますが、地元の皆さん方からも強い要望が出されておりまして、中電の方に直接申し込みに行うかという地元の動きもあるやに聞いておりますので、早急にこれは相談をされて設置をする方向で進めてもらいたいと思います。それは、漁船の問題だけではなくて、親水護岸といたしまして江の川の右岸の川原がかなり今利用度が高くなっておりますが、ダムの出水というのは突然来るもんですから、非常に危険な点もありますので、その辺を実情を把握の上、早急な協議をしていただきたいと思いますがいかがでございましょうか。 以上、ちょっと総務課長から御答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋次郎君）
二上総務課長。
◎総務課長（二上忠幸君） それでは、佐々木議員の再質問でございますが、先ほども壇上で申しましたように、検討している最中でございますけれども、実は基本設計をやりましたのは平成８年で、そのときには各戸へ個別の受信機を取りつける、それから拡声器を市内10カ所に設置をするという方向で基本設計がなされておる。その後、経過をして、私の答弁の中でも地域の実態に合った検討もする必要があるということで答弁しておりますが、例えば県内７市の状況を見てみますと、屋外の拡声器というのは浜田にしても益田にしても非常にもう聞き取りにくいし、拡声器の声が聞こえないと、いま一つには住宅構造の変化もあるわけでございますけれども、そういったものを中心に設置しておるところはかなり問題点があると。ただし、戸別受信機でいいますと、経費が相当かかるわけでございまして、他市の例でも全く災害の常習危険地帯以外はそれは戸別受信機も検討してないというようなところもございます。これを全戸につけることになりますと、１機が３万5,000円ぐらいかかりますから、１万戸にしても３億5,000万円という数字が出るわけでございまして、果たしてその辺どうなのか。あるいはまた、現在情報伝達手段として移動系の導入を江津はしとるわけでございますけれども、これとの関連等もいろんな形で検討しておるところです。したがいまして、早い時期にこの結論は出さなきゃならないというふうに思っております。 それから、警報サイレンでございますけれども、地域の皆さんと相談もいたしたいと思いますが、かなり上流部の方でもいろいろ地元の意見があるようでございます。いろいろお聞きしてみたんですけれども、中電の方は地元協議をしっかりしてもらわないと、つけた後またいろんな問題が起きても困るということが言われておりますので、そういった地域の皆さんのいろんな声を十分反映さした上でお話を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員の一般質問を終わります。 本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後４時から開会いたします。 午後３時53分 休憩 午後４時０分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 関連質問。 ３番川上議員。
◆３番（川上テル子君） 先ほどはすいませんでした。先ほどの佐々木忠且議員の介護保険の問題について、さっき保健福祉課長から本人のサービスの辞退があるのも少し考慮に入れてというようなお話がありましたけど、このケアプランを作成のところで経済的な理由によって本人がサービスを辞退することがないように、十分注意を払ってそのようなことをやってもらいたいとお願いしたいことと、それから現行の福祉サービス水準の維持という点で、下げないという市長の御答弁に関連してですけど、今、横出しと上乗せのサービス、最近下付けのサービスというのが出てきていますけど、その分についての水準を今より下げないということか、水準をそう下げないということに考えをきちっと入れておいてもらいたいので、そこのとこの御答弁をもう一度お願いいたします。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 川上議員の関連質問でございますが、本人の経済的な理由をもってしてサービスが制限を受けないようにと、こういうお話かと思いますけど、できるだけそういうことがないようになるということが望ましいわけでございまして、今いろいろ国でも検討しておりますように、そういうつなぎの作業が進んでいくではなかろうかと思っておりまして、そういうことも徐々に解決するものと思っております。 それから、お話しになりましたもう一つの下付けのサービス、これは余り聞きなれない言葉ではなかろうかと思いますけど、普通に言います一般事業、単独事業ないしは補助事業でもって保健福祉事業を展開していくということで、どちらかといいますと、介護保険事業が本体でありますとすれば、それの周辺事業ということになろうかと思います。介護保険は基本になる事業でございますので、それから発生しますいろんな問題があろうと思いますので、そうしたものを今の下付けのサービスというものをいろいろ現行のものを利用しましたり、また新たに創設をいたしましたりして、ひとつ万全を期していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 関連質問を終わります。 １番山本議員。 〔１番 山本 誉君 登壇〕
◆１番（山本誉君） 市民クラブの山本誉でございます。 一般質問第１日目の最後となりました。皆さんお疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。 私は、さきに通告しております第三セクター問題についてとエンゼルプラン問題について質問をいたします。 先ほど佐々木忠且議員の質問におきまして、私の質問内容の第１点目でありました石央マリン株式会社の民間整備基本計画の変更内容については、先ほどの議員に対する市長の答弁をもってかえたいと思います。 さて、バブルの崩壊後、全国的に第三セクターの経営が悪化し深刻な問題となってることは既に御承知のとおりですが、当市においてもふるさと支援センターめぐみを初め情報センターなど事業がされております。 遊空間拠点地区整備事業に伴う第三セクターの設立に対して現在出資がされているところですが、私も３点にわたって質問をしたいと思います。 既に御存じのように、昨年の９月の議会におきまして、この出資をめぐって修正案が出され、賛成少数で否決となり、出資が認められたところです。 私も当初は採算性の見込みのない法人への出資には反対をしておりましたが、市民の皆さんの期待されている声や、市長の熱意と会社社長も絶対に赤字にはしない方針との報告を伺い、この出資に対して賛成の立場をとってきた者です。 また、９月の答弁の中で、行政の関与につきまして、地方自治法第221条第３項により、出資が２分の１以上の場合は行政関与がありますが、しかし本件につきましては、他の事業と同じように議会に報告をいたしたいと存じておりますと当時の
企画振興課長が答弁をされております。 そこで、質問をいたしますが、１つ目に、先ほどありましたように変更なり見直しがされているということを伺いましたが、出資会社や出資した自治体に対してこの間報告なり連絡がきちんとされていたのでしょうか。また、自治体も含めた協議はあったのか伺います。 ２つ目に、江津市の1,600万円を含めた浜田広域市町村圏での4,000万円の出資を含め、当初１億7,500万円が出資をされ、オープンまでに４億8,799万8,000円の投資の計画となっていました。先ほどの佐々木議員の質問に対する市長の答弁で明らかにされたように、借入金をせずにすべて自己資金で無理のない計画で立ち上げると言われました。資本参加をしてきた自治体として今後も責任が問われてくると考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ３つ目に、とにかく第１期を効率的に立ち上げることが大切であること、また９月の答弁におきましても、あらゆる努力を傾注して展望を切り開いていくことが遊空間ゾーンの活気を呈し、地域の発展に結びつくものと確信をしていると市長及び
企画振興課長が答弁をされている中で、この間具体的に行政からはどのような努力がされていたのかお聞かせください。 また、出資に対し見返りも期待できるという答弁もされていますが、今後もこの確信が持てるのでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、既に御存じとは思いますが、去る５月20日に自治省は全国の都道府県と政令指定市に対しまして第三セクター事業の見直しを行うよう指針を出しています。全国で第三セクターの経営が深刻になり、自治体財政圧迫が問題となっていることから、３段階に分けて分析をし、経営改善の見込みのないものは迅速に存続を判断することなどを求めています。この動きはいずれ市町村に対しても同じような指導が来るものと思います。このような指針に対する市長の見解と今後の対応について伺います。 次に、エンゼルプランについて伺います。 ことし３月末、向こう10年間の江津市児童育成計画、いわゆるエンゼルプランが策定をされました。江津市児童育成計画策定推進協議会の委員の皆さんの御苦労に敬意を表すものです。江津市の総合的子育て支援に取り組むべき方策が示されたわけですが、平成15年までの５年間での達成に向けた具体的な目標数値も示されています。第４章においては、各施策の現状と課題及び今後の取り組みについて示されています。３月の全員協議会においては、策定状況の説明がありました。この中で、数値目標の案が出された公立保育所の整備問題について何点かお伺いをいたします。 まず第１点目ですが、最初にいわゆる統廃合問題についてですが、このたびのプランにおいてもやはり12カ所の保育所を７カ所にするとされています。昨年、東部保育所の再編整備計画について、市長や民生児童室長は各地区に出向かれ協議をされましたが、保育所は単に保育をする場というだけでなく、いろいろな保育事業や地域の事業などを通しての地区民との交流の場でもあり、子供たちとの憩いと活力を与えてくれる場であり、そしてその地区への定住という大きな役割を担い、その役割を果たしてきたのが保育所であるというそれぞれの地区民を挙げた反対により、今年度実施が見送りとなりました。この間、白紙撤回の陳情書も出されるなど、保育所の統廃合に対する心配や反対の声は大変大きなものがあります。 このような背景の中で、議会においても議論があったところです。また、市長も議会の答弁で、しっかりと地域の皆さんと議論と深めていく、さまざまな情報を提供しながら議論を深める中で御理解をいただくよう進めてまいりたいと答えてこられました。 しかし、聞きますと、東部については平成12年度より実施をすると発言をされているようですが、これは当初言われておりましたように、統合した都治保育所については１年間は公立でやり、次の年から法人でやりという形での実施を言われているのでしょうか。 また、今年度の統廃合を見送られて間もない中で、この間東部地区の皆さんとどのような議論をされ、了解を得られたのか教えていただきたいと思います。 行財政改革の一つとして、この間保育所行政にかかる人件費を全面に出されて、効率的運営ばかりが取りざたされているような気がしてならないわけですが、もし地区の皆さんの御理解が得られていないとすれば、今後は反対があっても強行されようとしておられるのでしょうか。運営の方法も含めてお尋ねをいたします。 私は、採算がとれなくても、市民の皆さんが本当に必要とされていれば、やはりそこには公立が抱えざるを得ない責任というものがあると考える中で、一方的な統廃合はされるべきではないと考えています。 ２点目に、採算性の問題についてですが、減らそうとされる５つの保育所は公立のものが対象とされるものと考えますが、財政的にどれだけの効果があるのか明らかにしていただきたいと思います。 昨年来より森脇弘子議員が再三尋ねられていますが、はっきりとされていません。３月議会の答弁で、受け入れる施設あるいは児童の年齢等によりまして、最低基準あるいは施設整備等が必ず絡んできますと、また幾らどのようになるというものは特別保育を組み込めば組み込むほど大変困難な状況になります。そういう意味では、なかなか試算が現段階ではできてないと答えられています。しかし、このたびのエンゼルプランの冊子には、それぞれの具体的数値がすべて上げられています。当然、試算も可能であり、財政効率をはじかれた上で取りまとめられたものと考えますので、お答えを願います。 ３つ目に、延長保育についてですが、この問題も公立保育所での実施は相当な経費を要するということで実現されていません。また、策定されたエンゼルプランにおいても、市内すべての保育所で分散した取り組みは、短時間勤務者などの人的対応体制の整備の面でも非効率であり云々とありますが、現場で働いておられる保母さんたちの声は執行部の方へ届いているのでしょうか。勤務時間の繰り上げ、繰り下げ等により、利用者のニーズに合わせた延長保育は可能ではないかと推察しますが、いかがでしょうか。 ４つ目ですが、またエンゼルプランにうたわれています子育てのための環境整備の推進の中で、都市公園の整備や生活環境の整備、住宅環境の整備、文化、芸術環境の整備の取り組みがそれぞれ具体的にされています。すばらしい計画だと思います。しかし、４番目の文化、芸術環境の整備の中では、図書館、美術館の建設も行い、野外の音楽や芸術施設の整備を図ると書かれています。果たしてこれこそ財政的な問題を考えた場合、向こう10年間の間に本当に実現できるのだろうかと危惧をいたしますが、市長の見解を求めたいと思います。 最後になりますが、効率化や財政問題を前面に出しての議論は、このエンゼルプランには私はなじまないと考えています。少子化の時代にあって、次代を担う子供たちを安心して健やかに育てることができるようバックアップをすることが行政の仕事であり、強いては江津の発展につながるものと考えます。エンゼルプランに限らず、この間策定されておりますレディースプランや生涯学習推進構想、そして障害者基本計画なども今後相当の財政措置を必要とするものですが、実効あるものとしていただきますようお願いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 山本誉議員の御質問にお答えします。 第三セクター石央マリン開発についての御質問の中で、平成11年５月20日付で自治省から通知のありました第三セクターに関する指針についての見解と今後の対応につきましては、現在の経済情勢の中で全国的に第三セクターの経営は厳しいものがあり、各自治体に地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政運営が要請されておりますので、この指針の内容につきましては今後一定の留意をしていく必要があると考えております。 当市には、現在３つの第三セクターがありますが、本年設立いたしましたふるさと支援センターめぐみについては、おかげをもちまして予定された以上の実績を上げ、現在のところ順調な滑り出しをしたところであります。 現在進められております石央マリン開発株式会社については、事業計画の見直しもされており、社長も健全経営の方針を明言されておられますので、健全なる経営のもとに立ち上げがなされるものと理解をいたしております。 次に、東部保育所の統廃合問題についてお答えします。 本市は今、少子・高齢化が進んでおり、人口定住を最大の課題として取り組んでおりますが、そうした中で極めて逼迫した財政状況のもとではさまざまな施策の展開ができにくい状況となっております。 そうした中で、平成９年行財政改革の推進の一環として、江津市保育所等再編整備計画が打ち出されたものであり、平成９年12月８日全員協議会で、東部保育所統廃合、民営化の具体的な方向が示され、それにより波積、黒松、都治の関係する保育所父母の会役員に説明、地元協議を進めてきたところであります。議員も御承知のとおり、波積、黒松両保育所については、父母の会を初めとした地元の皆様の御理解が得られないなどから、平成10年度末に統合し、12年度民営化という方針のうち、平成10年度末の統合は見送りしました。 この統合問題につきましては、今までの議会で申し上げましたように、平成12年度統合、民営化に向け、地元の皆様と十分議論を深め、御理解が得られるよう努力してまいります。 なお、平成11年度については、例年どおり入所時の募集を行い、定員30人の波積保育所では前年度より１人減の12人、定員30人の黒松保育所では１人増の13人を受け入れ、運営をいたしております。 また、浅利保育所の12年度民営化と13年度改築につきましては、地元の御理解をいただいたところであります。 詳細につきましては、それぞれ担当課長及び室長から説明をいたさせます。
○議長（高橋次郎君） 和木田
企画振興課長。 〔
企画振興課長 和木田 登君 登壇〕
◎
企画振興課長（和木田登君） 山本議員の第三セクター問題についてお答えします。 １点目の変更等についての出資自治体への連絡、協議につきましては、石央マリン開発株式会社よりその都度経過説明並びに協議を受けております。 また、基本計画変更に伴う出資自治体としての責任につきましては、現在の厳しい経済状況の中で計画の見直しの検討について、石央マリン開発株式会社において出資自治体と協議を重ねられており、十分理解をしているところです。今後とも各自治体と連携を図りながら、小さく産んで大きく育てるという堅実な経営をし、状況を見ながら事業の展開を行う経営方針と伺っておりますので、今後の事業計画の決定とその推進に協力してまいりたいと考えております。 ２点目の行政としてどのような努力をしたかとのことですが、石央マリン開発株式会社から協議、報告などを受ける中で、今後の事業展開に支障を来すことのないような立ち上げをするということで、県に対し土地利用料等の軽減要望の取り組みをいたしております。また、今後の事業展開において、雇用の創出、地域の活性化等、大いに期待されるものと考えております。 ３点目の自治省が出した指針につきましては、自治省は本年５月20日付で既に目的を達成したと思われるもの、事業の存続が困難と思われるものなどの統廃合などを積極的に進めるなどの指針が出されていますが、現時点では、自己資金内で施設の建設、運営を行うこととされており、このような事態が生じないものと信じております。今後、事業の展開に伴う中で、出資団体として指針の中のチェックリスト等を活用するとともに、事業内容について積極的な情報の開示に努め、浜田広域圏ととも連携を取りながら、安定経営を目刺し対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 寺本民生児童室長。 〔民生児童室長 寺本光雄君 登壇〕
◎民生児童室長（寺本光雄君） 山本誉議員の２点目のエンゼルプランについてお答えします。 質問２つ目のエンゼルプランによる財政的な試算と効果についてでありますが、市内全体の12カ所ある保育所を７カ所として適正規模と適正配置にし、このうち４カ所、東、中、西については、多様化する保育ニーズに的確に対応できるよう保育内容の充実を図っていこうとする目標数値を掲げたものであります。 12カ所から７カ所にすればどれだけの財政効果があるかとの質問でありますけれども、３月議会でも答弁さしていただきましたように、法人も視野に入れた数値目標であり、受け入れ児童の年齢、職員の構成、施設整備、特別保育の取り組み等ありますので、試算は個別的、総合的、財政的試算はしておりません。 また、ごうつエンゼルプランはアンケート調査・策定推進協議会等の意見を取り入れ、児童育成のための計画であり、家庭における子育て支援、子育てと仕事の両立支援、子育て支援の環境とその具体的整備を進めるための指針となるものであります。 このうち保育所５カ所を減らす施設はどこかとのお尋ねですが、保育所の経営は定員等の施設規模、受け入れ児童の年齢等による児童１人当たりの保育費用、いわゆる保育単価の差は施設によりあるわけですが、施設の運営はこの保育単価と受け入れ児童数とを乗じた金額で行わなければなりませんので、小規模施設で定員を大幅に割れば、当然ニーズに対応した保育を実施することが困難であります。したがって、本市の公立保育所の平成11年度当初の児童の受け入れは、465人の定員に対し328人を受け入れ、その充足率は70％になっており、国・県より定員の見直しについて強く指導を受けております。そこで、東部については、御承知のとおり２カ所でありますが、中部、西部については対象児童の動向等により総合的判断のもとに具体化してまいります。 次に、保育料の軽減につきましては、エンゼルプランの推進に合わせ、年次計画的に検討してまいります。 次に、質問の３つ目、延長保育について、公立保育所は法人と同様に利用者のニーズに合わせた保育にならないかとの質問でありますが、現在保育所職員の出勤体制は、早出７時45分、中出８時30分、遅出９時と３グループとしており、８時間勤務の職員と７時間勤務の嘱託職員がありますが、７時間勤務の嘱託職員については１時間を超勤として扱い、早出は45分から30分の繰り上げ、繰り下げ等で対応していますが、条例では保育時間を平日午前８時30分から午後４時30分としており、国の最低基準の保育士の配置基準をクリアするには、超勤対応かパート職員で対応するかどちらかとなります。職員は開所時間の延長に取り組む意欲はありますが、実施に向けては人材確保等の課題があり、早急には実施は困難ですが、今後利用者のニーズにできるだけこたえるよう、エンゼルプランの推進に合わせ検討していきます。 次に、質問の４つ目でありますが、文化、芸術、環境の整備の記述につきましては、市の総合的な行政の中で推進し、取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） １番山本議員。
◆１番（山本誉君） それぞれお答えをいただきました。 最初に、第三セクターの問題についてなんですが、若干再質問さしていただきたいと思います。 先ほど市長の答弁、また佐々木議員に対する答弁等で非常に計画が変わってきていること等が明らかになって、しかし明らかになっていながらも、この間緻密な協議や説明は市の方にされておるという答弁をいただきましたが、それでは昨年の９月以来もう半年を経過をいたしまして、始まるまでにあと10カ月を切ったという状況でございますが、やはり今の段階に来てまだ具体的な縮小された計画というものが明らかになっていないということは非常に残念だと思います。今後早い時期に情報を提供をしていただきたいというふうに思います。 それと、自治体としての努力の中で、土地利用料等の軽減等について努力をされとると報告がありましたけども、昨年の全員協議会及び
総務文教委員会の中において、
企画振興課長が土地代の軽減によって相当な経費が軽減できるという報告をいただいておりますが、実際に１平米当たり何円で話がついたのかお知らせをいただきたいと思います。 出資をしております自治体としても大変な問題でありますので、今後さらに立ち上げに向けてのあらゆる努力をされることをお願いをしておきたいと思います。 それと、やはり観光協会や商工会等の連絡協議等も十分をされながら、先ほど自治省の指針に対する市長の答弁がございましたが、このような答弁を踏まえて、迅速な対応と議会及び市民の方へ対する情報の公開をお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、エンゼルプランについて何点か伺いますけども、先ほどの答弁を伺いますと、やはりこれから、浅利については了解を得られたということですけども、黒松や波積の地元の皆さんにはこれから協力をお話をして理解を得ていくという市長の答弁でした。ということは、また昨年のように足を運ばれて協議をされていくことになると思うわけなんですが、もしこの協議がされて理解が得られないという場合の対応は、先ほど壇上でも伺ったわけですが、どうしても12年度から民営化をやっていくという決意なのでしょうか。そこらあたりを再度お聞かせ願いたいと思います。 私は、余り地域の方が行政に不信を持たれるような取り組み方というのはされるべきではないということをつけ加えておきたいと思います。 それと、試算の問題ですけども、３月の議会の答弁において、試算については民生児童室長は現時点では試算は困難ではありますが、目標年次に減少となる人件費や維持管理費など保育料の軽減や保育内容の充実の財源に充当できるものと考えておりますと、こう答弁をされております。であるなら、やはり12の保育所を７つに減らすということで、この５つの減らされる保育所についての人件費の問題やあらゆる経費がどのように軽減をされるのかということを明らかにされる中から理解を得られることが私は必要ではないかと思います。早い時期にこの具体的な数値をもって年次計画を明らかにしていただくようお願いをしたいと思います。 それと、延長保育の問題につきましては、職員の声は聞いておるという答弁はいただきましたけども、私も具体的な職員の皆さんの声を聞いております。実際に働いておられる職員の皆さんは、延長保育は今の時代に沿ったものだし、やってもいいという気持ちを持っておられるようです。これから早急にやはり職員の皆さんと十分な協議をしていただきたいと思いますけども、どうでしょうか。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 和木田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（和木田登君） 先ほど山本議員からの再質問の件でございますが、土地利用料金の金額について幾らかということですが、これにつきましては24円という当初金額が出ていましたが、現在県の方と詰めておる状態でございます。金額についてはある程度煮詰まった状況でありますが、まだ公表する段階ではございませんので、決まり次第お知らせいたさしていただきます。
○議長（高橋次郎君） 寺本民生児童室長。
◎民生児童室長（寺本光雄君） 山本議員の再質問についてお答えします。 ３月議会の人件費あるいは施設管理等で多少経費が減少すれば、これを保育料の軽減等に回すというふうな答弁をさしていただいておるところでございますけれども、先ほど壇上で申しましたように試算はしておりませんが、確かにその効率的な運営をすることにより経費が浮けばこれを保育サービスに充当するというふうに答弁しているところでございます。したがいまして、できるだけこの早い時期に試算ができるような手法を検討して、どれぐらいなものになるか試算をしたいと思っております。 ２点目の延長保育の件でございますけれども、確かに最近は６時ぐらいまで開所しておくのが普通だというような時代になってきております。これを取り入れないと、
保護者が選ぶ保育所とすれば、早く閉めてしまえば大変利用がしにくいということになるわけでございます。そういう意味で、これからも職員とよく連携を取りながら検討していきたい、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） １番山本議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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○議長（高橋次郎君） 本日はこれにて延会いたします。 午後４時39分 延会...